コラム

木村正人 欧州インサイドReport

総選挙で愛国野党が大勝、EU拡大の優等生ポーランドを覆う暗雲

2015年10月29日（木）17時20分

保守強硬派「法と正義」の副党首で次期首相候補のシドゥウォ（前列）　Pawel Kopczynski-REUTERS

　10月25日、ポーランドで総選挙が行われ、保守政党で最大野党の「法と正義」が上下両院で単独過半数を獲得、女性副党首のシドゥウォ氏（52）を首相とする内閣が近く発足する。政権交代は8年ぶり。リベラル中道右派「市民プラットフォーム」のコパチ首相は、親・欧州連合（EU）路線による経済成長を強調したが、有権者は格差拡大とエリート政治に拒絶反応を示した。

「これは戦後初の直接選挙制による大統領選が行われて今年で25周年を迎えるポーランドの民主主義にとって前例のない出来事だ」。欧州のシンクタンク、欧州外交評議会（ECFR）ワルシャワ事務所長、ピオトル・ブラス氏はこう指摘する。総選挙の投票率は50.9％（前回48.9％）。「法と正義」（得票率37.6％）、右派ポピュリストの新党「クキズ15」（同8.8％）、極右政党「KORWIN」が（同4.8％）と、右派３政党の合計得票率が50％を超え、右傾化を印象づけた。「法と正義」は憲法改正を目指しているが、下院出席議員の3分の２以上の賛成が必要なため、今のところ現実味に乏しい。

　2004年のEU拡大以降、ポーランドは07年の7.2％をピークに実質国内総生産（GDP）で通算52.8％増の成長を遂げている。新自由主義をとり入れ、「ドイツやフランスと並んでEU政治の主流になろう」（トゥスク前首相、現EU大統領）を合言葉に親EU路線を邁進した「市民プラットフォーム」の功績は大きい。購買力でみた国民１人当たりGDPはEU平均を100とした場合、04年から14年にかけ、49から68に上昇した。EU加盟で先進国へのキャッチアップを目指した経済政策は見事なまでの成功を収めた。

「法と正義」のレフ（10年4月の政府専用機墜落事故で死去）、ヤロスワフ・カチンスキの双子がそれぞれ大統領と首相に就任した05～07年、アイルランドの国民投票を口実にEU基本法（リスボン条約）への最終署名を遅らせるなど、ポーランドとEUの関係はギクシャクした。「法と正義」が政権につけば、EUとの摩擦が以前のように大きくなり、経済にブレーキがかかる恐れがある。それなのに、なぜ有権者は「法と正義」を選んだのか。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

日銀総裁、見通し実現していけば利上げ　円安の基調物
2026.01.23

ビジネス

日経平均は続伸、日銀総裁会見控え様子見ムードも
2026.01.23

ビジネス

タイ輸出、12月は予想上回る前年比＋16.8％　今
2026.01.23

ビジネス

衆院解散、各党幹部が意気込み語る　事実上の選挙戦ス
2026.01.23
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは？
  • 3
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている「とてつもなく巨大な」生物...その正体は？
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 8
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備　北朝鮮の…
  • 9
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 10
    ノーベル賞に選ばれなかったからグリーンランドを奪…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」？ 米石油大手が…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story