テレワークを大企業の特権で終わらすな

熊谷1は、その理由の一つとして「国民が持つ、時間のゆとりの有無」を挙げた。ドイツの連邦統計局が2016年に実施した調査結果によると、回答者の約91％は「現在の労働時間に満足している」と答えているそうだ。一方、日本の内閣府が2017年6月に実施した調査で「生活の中で時間のゆとりがある」と答えた回答者の割合は68.6％に過ぎない。質問項目が異なり、直接比較することは難しいものの、「時間のゆとり」に対する日本人とドイツ人の意識に差があることがうかがえる。つまり、ドイツ人は仕事や時間に追われず、自分の時間を持ち、ゆとりのある生活を実現しているため、国民が感じる生活満足度が高いと言える。金銭的に裕福でないとしても、ワーク・ライフ・バランスを実現し、好きな人と自由な時間を過ごすことが満足度を高める要因になっている。短期間で労働時間を多く減らすことは難しいかも知れないが、テレワークを上手に活用すれば、通勤時間などが短縮され、仕事と育児や介護との両立がしやすくなる。その分、個人や家族の満足度も高まると予想される。

企業規模や雇用形態による新しい格差が生まれないように慎重な議論を

本稿では、既存の調査結果などを用いて、日本にはまだテレワークや在宅勤務制度が定着していないことや、企業規模や業種、職種により利用状況が大きく異なっていることを説明した。日本では新しい制度が実施されるたびに、大企業と中小企業の間に導入率の差が発生し、給料の格差だけではなく休日や働き方の格差も発生している。その良い例が2017年2月に実施された「プレミアムフライデー（Premium Friday）」である。政府は、長時間労働の是正により、早い時間から買い物や旅行などをしてもらうことにより、消費を拡大させ2020年までに名目GDP600兆円を達成するための制度として、プレミアムフライデーを実施した。プレミアムフライデーは約1割の企業で実施されたものの、企業規模別の早期退社率（プレミアムフライデー当⽇の通常よりも早く退社したという者の割合、2017年2月～2019年1月調査までの全17回調査の平均）は、大企業が15.0％であることに比べて、中小企業と零細企業は両方ともに9.1%に留まっており、企業規模により実施率に差があることが明らかになった。

最近、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、テレワークや在宅勤務制度を実施しようとする企業が増加しているものの、大企業に比べて情報共有ツールや通信機器が整備されず、他のオフィスや施設を利用することが難しい中小企業にとっては、「高嶺の花」である可能性が高い。さらに、正規労働者に比べてパートやアルバイトのような非正規労働者の利用率は低く、雇用形態による働き方の格差も発生している。

大企業や中小企業の間に、また、正規労働者と非正規労働者の間に、働き方の格差という新たな格差が生まれないように、慎重な議論と対策を考える必要があろう。

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1 熊谷徹：ドイツ在住フリージャーナリスト。著書に『ドイツ人はなぜ、年290万円でも生活が「豊か」なのか』（青春出版社）など