文在寅政府の手厚い雇用・福祉政策は絵に描いた餅 財源なくして政策なし

文在寅の弱者救済政策にも関わらず、格差は逆に拡大、財政赤字も膨らむ一方　Jung Yeon-je/REUTERS

＜韓国の社会保障費は前年比で14.6%増で、日本の3.3%を大きく上回る。このままでは持続不可能だ＞

2017年5月10日、文在寅政府が発足してから2年が過ぎた。文在寅政府は、家計の賃金と所得を増やすことで消費を増やし、経済成長につなげる「所得主導成長論」に基づいて労働政策と社会保障政策に力を入れており、国民、特に低所得層の所得を改善するための多様な対策を実施している。

まず、労働政策から見ると、2017年に6470ウォンであった最低賃金は2020年には8590ウォンに引上げられた。また、「週52時間勤務制」を柱とする改正勤労基準法(日本の労働基準法に当たる)を施行することにより、残業時間を含めた1週間の労働時間の上限を68時間から52時間に制限した。労働者のワーク・ライフ・バランスを実現させるとともに新しい雇用を創出するための政策である。

社会保障政策としては2018年から「健康保険の保障性強化対策」、いわゆる「文在寅ケア」が施行された。文在寅ケアとは、文在寅大統領（以下、文大統領）の選挙公約の一つで、国民の医療費負担を減らし、医療に対するセーフティネットを強化するための政策である。

その具体的な内容としては、1）健康保険が適用されていない 3大保険外診療（看病費、選択診療費、差額ベッド代）を含めた保険外診療の段階的な保険適用、2）脆弱階層（高齢者、女性、児童、障がい者）の自己負担軽減と低所得層の自己負担上限額の引き下げ、3）災難的医療費支出（家計の医療費支出が年間所得の 40%以上である状況）に対する支援事業の制度化及び対象者の拡大などが挙げられる。

この中でも特にポイントは国民医療費増加の主因とも言われている保険外診療（健康保険が適用されず、診療を受けたときは、患者が全額を自己負担する診療科目）を画期的に減らすことである。文在寅ケアにより、エステや美容整形などを除くMRI検査やロボット手術など約 3,800項目の保険外診療が 2022年までに段階的に保険が適用されることになる。

また、2018年9月からは児童手当が導入された。対象は満6歳未満の子どもを育てる所得上位10%を除外した世帯であり、子ども一人に対して月10万ウォンが支給された。さらに今年の4月からは所得基準が廃止され、満6歳未満の子どもはすべて児童手当の対象になった。