「トランプ関税」の起源は独立戦争？ 日本人には理解不能な「行動原理」を、アメリカ史から読み解く

保護貿易を求めた北部、自由貿易を求めた南部

合衆国憲法制定後も関税をめぐる政治的争いは続き、輸入品から自国の工業製品を守るため保護貿易を主張した北部と、綿花の輸出を主産業とし、自由貿易を主張した南部の対立は、最終的に南北戦争という壮絶な内戦を引き起こした。内戦終結後も、関税をかける根源的権利を持つ議会と、大統領令による自由な関税実施をもくろむ大統領府（行政府）との間で今も権力争いが続いている。

アメリカは、ニューディール政策を行ったフランクリン・ルーズベルト大統領以後、連邦政府の権限や予算を大幅に拡大してきた。同時に自由貿易を是とするグローバル経済を推進することで、政治的にも経済的にも世界のリーダーとして君臨するという現代アメリカの基本政策を忠実に実行してきたといえる。

しかし、こうしたアメリカの基本政策が国民にとってメリットをもたらしていないと考える人が増え始めており、これがトランプ政権誕生の原動力となった。トランプ氏にとって、アメリカに製品を輸出する国はアメリカの富を奪っているという認識であり、保護主義的、かつ過激な関税政策もこうした価値観に由来している。