コラム

インバウンドに期待する日本の勘違い...「爆買い」中国人はもう帰って来ない?

2022年11月30日(水)17時50分
日本の「爆買い」観光客

AFLO

<ゼロコロナ政策が終われば再び中国人観光客が世界に飛び出すと思われるが、それが過去の「爆買い」客たちと同じと思っていては失敗する可能性が>

新型コロナウイルスの水際対策が緩和されたことから、外国人観光客によるインバウンド需要の復活が期待されている。観光局によると、2022年10月に日本を訪れた外国人観光客は49万8600人(推計)と前年同月比で22倍の増加となった。

もっとも、ピークだった19年には年間約3200万人、月当たりでは267万人が日本を訪れていたので、当時と比較するとまだまだ人数は少ない。水際対策が緩和されたにもかかわらず、ピーク時の5分の1しか来日していないのは、中国でゼロコロナ政策が続き、中国人が海外旅行に行けないからである。

外国人観光客による消費といっても、約4割は中国人によるものであり、台湾と香港を加えた中華圏の人たちの消費は全体の6割近くを占める。インバウンドの本丸は中国人なので、彼らが日本にやって来ない限り、本格的な需要拡大は見込めないだろう。

だが、中国のゼロコロナ政策もいつかは終了するはずであり、円安の進展によって海外から見た日本の割安感はかなり高まっている。中国で海外旅行が解禁となれば、これまで以上に多くの観光客が日本を訪れ、大金を落とすだろう。一方で、観光客の行動というのは時代とともに変化するものであり、コロナ収束後のインバウンド需要を確実に取り込むためには、常に変化に対応する必要がある。

「爆買い」は過去の日本人観光客の姿?

過去10年、訪日客による「爆買い」の主役が中国人であったことは言うまでもない。中国はここ10年で急速に豊かになっており、多くの中間層が誕生し、観光旅行と消費を謳歌した。だが彼らが次の10年も全く同じ消費行動を取るとは限らない。それは過去の日本人の振る舞いを見れば一目瞭然である。

1980年代、バブル経済の影響で日本社会は急激に豊かになり、多くの日本人が海外旅行に出かけるようになった。当時の日本人は、パリの凱旋門やニューヨークの自由の女神など、いわゆる典型的な観光地を強行日程で巡り、今の中国人さながらに現地の店でブランド物などを買いあさった。

一部の日本人観光客は、現地で下品な振る舞いをして顰蹙(ひんしゅく)を買ったりしていたが、急激に豊かになった人たちの振る舞いというのは、国籍を問わず、いつの時代も似たようなものである。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネスなどの分野で執筆活動を行うほか、テレビやラジオで解説者やコメンテーターを務める。『お金持ちの教科書』(CCCメディアハウス)、『スタグフレーション』(祥伝社新書)、『本気で考えよう! 自分、家族、そして日本の将来』 (幻冬舎新書)など著書多数。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米中古住宅仮契約指数、2月は1.8%上昇 インフレ

ワールド

イスラエル外相、イランとの戦い「すでに勝利」、目標

ワールド

トランプ氏訪中延期、イラン情勢受け 習氏との会談5

ワールド

トランプ氏、NATO消極姿勢を非難 イラン作戦巡り
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:イラン革命防衛隊
特集:イラン革命防衛隊
2026年3月24日号(3/17発売)

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在の価値でどれくらい? 誰が何のために埋めた?
  • 3
    「ネタニヤフの指が6本」はなぜ死亡説につながったのか?
  • 4
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 5
    「危険な距離まで...」豪ヘリに中国海軍ヘリが異常接…
  • 6
    「目のやり場に困る...」グウィネス・パルトロウの「…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 9
    ガソリン価格はどこまで上がるのか? 専門家が語る…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 3
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 6
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 7
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 8
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在…
  • 9
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 10
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story