コラム

インバウンドに期待する日本の勘違い...「爆買い」中国人はもう帰って来ない?

2022年11月30日(水)17時50分
日本の「爆買い」観光客

AFLO

<ゼロコロナ政策が終われば再び中国人観光客が世界に飛び出すと思われるが、それが過去の「爆買い」客たちと同じと思っていては失敗する可能性が>

新型コロナウイルスの水際対策が緩和されたことから、外国人観光客によるインバウンド需要の復活が期待されている。観光局によると、2022年10月に日本を訪れた外国人観光客は49万8600人(推計)と前年同月比で22倍の増加となった。

もっとも、ピークだった19年には年間約3200万人、月当たりでは267万人が日本を訪れていたので、当時と比較するとまだまだ人数は少ない。水際対策が緩和されたにもかかわらず、ピーク時の5分の1しか来日していないのは、中国でゼロコロナ政策が続き、中国人が海外旅行に行けないからである。

外国人観光客による消費といっても、約4割は中国人によるものであり、台湾と香港を加えた中華圏の人たちの消費は全体の6割近くを占める。インバウンドの本丸は中国人なので、彼らが日本にやって来ない限り、本格的な需要拡大は見込めないだろう。

だが、中国のゼロコロナ政策もいつかは終了するはずであり、円安の進展によって海外から見た日本の割安感はかなり高まっている。中国で海外旅行が解禁となれば、これまで以上に多くの観光客が日本を訪れ、大金を落とすだろう。一方で、観光客の行動というのは時代とともに変化するものであり、コロナ収束後のインバウンド需要を確実に取り込むためには、常に変化に対応する必要がある。

「爆買い」は過去の日本人観光客の姿?

過去10年、訪日客による「爆買い」の主役が中国人であったことは言うまでもない。中国はここ10年で急速に豊かになっており、多くの中間層が誕生し、観光旅行と消費を謳歌した。だが彼らが次の10年も全く同じ消費行動を取るとは限らない。それは過去の日本人の振る舞いを見れば一目瞭然である。

1980年代、バブル経済の影響で日本社会は急激に豊かになり、多くの日本人が海外旅行に出かけるようになった。当時の日本人は、パリの凱旋門やニューヨークの自由の女神など、いわゆる典型的な観光地を強行日程で巡り、今の中国人さながらに現地の店でブランド物などを買いあさった。

一部の日本人観光客は、現地で下品な振る舞いをして顰蹙(ひんしゅく)を買ったりしていたが、急激に豊かになった人たちの振る舞いというのは、国籍を問わず、いつの時代も似たようなものである。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネスなどの分野で執筆活動を行うほか、テレビやラジオで解説者やコメンテーターを務める。『お金持ちの教科書』(CCCメディアハウス)、『スタグフレーション』(祥伝社新書)、『本気で考えよう! 自分、家族、そして日本の将来』 (幻冬舎新書)など著書多数。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、スイスフランに逃避買い

ワールド

米国の新関税、昨年の合意を実施することを米側と確認

ビジネス

米、45日以内にトランプ関税還付システム準備 徴収

ワールド

米、中東の原油輸送に200億ドルの保険提供へ ホル
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプのイラン攻撃
特集:トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号(3/ 3発売)

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国はイランを見捨てた? イランの「同盟国」だったはずの中国が、不気味なまでに静かな理由
  • 2
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示さない
  • 3
    10歳少女がライオンに激しく襲われる...中国の動物園で撮影された「恐怖の瞬間」映像にネット震撼
  • 4
    「みんな一斉に手を挙げて...」中国の航空会社のフラ…
  • 5
    「巨大な水柱に飲み込まれる...」米海軍がインド洋で…
  • 6
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 7
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 8
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 9
    アルツハイマーを予防する「特効薬」の正体とは? …
  • 10
    【イラン戦争で中東再編へ】トランプを止めるのは湾…
  • 1
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁、会社都合の解雇、帰国後も続く苦境
  • 2
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズった理由
  • 3
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 4
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 5
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 8
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 9
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 10
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story