コラム

やはり「我々はみな死んでしまう」...財政政策に日本を成長させる力など最初からない

2022年09月14日(水)18時00分
日本経済イメージ

METAMORWORKS/ISTOCK

<経済が低迷する中で経済政策に期待する声は大きいが、本当に日本を救うのは、あくまでも短期的な措置である財政出動などではないと理解すべきだ>

日本経済が八方塞がりの状態に陥っている。諸外国はコロナ危機から経済を回復させ、今は進行するインフレとの戦いになっている。一方、日本は物価上昇率こそ各国よりも低く推移しているものの、経済は依然として低迷が続いている状況だ。

景気がなかなか良くならないことから、経済政策に期待する声は大きいが、日本の場合、経済の仕組みそのものに問題があり、一般的な経済政策では十分な効果を発揮しない可能性が高い。

財政や金融といった経済政策は、一時的な需給ギャップの解消など、短期的な経済の「目詰まり」を解消するためのものであって、持続的な成長を促すものではない。

財政出動の効果を理論化した経済学者のケインズは、自著『貨幣改革論』において「長期的に見るとわれわれはみな死んでしまう」として、あくまで短期的な措置であることを強調していた。財政出動のメカニズムは、ある均衡から次の均衡に至るまでの静的なものであり(線形モデル)、もし一連の施策が本当に効果を発揮するものならば、程度の違いこそあれ、既に何らかの成果が得られていたはずである。

現実を見れば一目瞭然だが、日本経済はあらゆる政策を総動員したにもかかわらず、30年間ゼロ成長が続いてきた。これは日本の景気低迷が単純な需給ギャップの問題ではないことを端的に示している。

ケインズの没後、長期的な成長について分析する経済成長理論が発達したが、それによると長期的な成長の原動力となるのは、供給サイドにおける3つの要因、すなわち、労働力(人口)、資本、そしてイノベーションである。実際、経済の長期予想においては、需要サイドではなく、供給サイドのモデルが使われており、長期低迷のヒントも当該モデルの中にあると考えるべきだろう。

イノベーションこそが日本を救う

3つの要因のうち、最も影響が大きいのは、3番目のイノベーションである。イノベーションを直接、数値化することはできないが、労働生産性を代理変数として用いることができる。

日本はこれから急ピッチで人口が減っていくものの、これまではほぼ横ばい推移しており、人口減少が経済の大きなマイナス要因ではなかった。加えて、戦後の高度成長による十分な蓄積があり、資本不足ということもあり得ない。日本経済の低迷は、生産性が伸び悩んでいることが主要因であり、その背景にイノベーションの停滞があることは間違いない。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

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