コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

いくら太陽光発電所を作っても、日本の脱炭素政策が成功しない訳

2021年07月29日（木）17時06分
太陽光発電所

ISSEI KATOｰREUTERS

＜経産省の試算で、ついに太陽光発電のコストが原子力を抜いて最安となったが、これから重要となるのはむしろ風力だ＞

最も安価とされていた原子力発電に代わって、太陽光発電のコストが最安という試算結果を経済産業省が公表した。ようやく世界標準の認識に追い付いた形だが、中身をよく見るとまだ課題は多い。

試算では太陽光のコストだけが著しく安くなっているが、太陽光発電所ばかり建設することには弊害がある。洋上風力発電のコストを欧米並みに下げなければ日本の脱炭素政策はうまくいかないだろう。

経済産業省は2021年7月12日、30年時点の電源別発電コストの試算を発表した。それによると大規模太陽光発電のコストは1キロワット時当たり8円台前半～11円台後半となり、最も安いエネルギーとなった。15年の試算では太陽光は12.7～15.6円だったので大幅に安くなっている。

再生可能エネルギーの発電コストが圧倒的に安いことは世界の常識であり、そうであればこそ各国は再生可能エネルギーの導入を加速している。だが、日本ではどういうわけか再生可能エネルギーの発電コストは高いと試算され続けてきた。

太陽光についてはようやく世界標準に追い付いたが、洋上風力は26円台前半とまだ高い。海外では洋上風力の発電コストは8円台まで下がっていることを考えると、この差はあまりにも大きい。

電力需要や天候の精密な分析が必要

とりあえず太陽光だけでも世界標準に近づいたことは一歩前進だが、だからといって太陽光発電所ばかり建設することはやめたほうがよい。太陽光は昼間にしか発電できないが、電力需要も圧倒的に昼に集中するので、太陽光の場合、電力需要と発電量の動きは基本的に一致する。

だが夜間にはほぼゼロになってしまうことや、天候が悪いときには出力が落ちるという問題があるため、太陽光単独では弊害が多くなる。諸外国では電力ピークや天候などを精緻に分析し、太陽光と風力を最適な割合でミックスさせる方法がベストであるとの見解で一致している。

天候不順時に電力が足りなくなる問題はコストでカバーできる。太陽光も風力も本来は圧倒的な低コストなので、全国的に雲が多く、風も吹かないという最悪のケースを想定し、そのときでも最低限の電力を発電できるよう多数の発電所を建設しておけばよい。

【関連記事】
世界最大の洋上風力発電......イギリス、再生可能エネルギーが化石燃料発電を上回る
サハラ砂漠にソーラー発電建設すると、雨が降って、緑になるという・・なぜ？

次のページ炭素を排出して水素を作る矛盾
プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国、米国産大豆追加購入の可能性低下も　関税違憲判
2026.02.21

ビジネス

トランプ関税違憲判決、米エネ企業のコスト軽減　取引
2026.02.21

ワールド

米ＵＳＴＲ、新たな３０１条調査開始へ　主要国の大半
2026.02.21

ワールド

トランプ氏、10％の代替関税に署名　最高裁の違憲判
2026.02.21
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 2
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 3
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 4
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 7
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 8
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 9
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 10
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は？
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 9
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 10
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story