補助金もCOCOAもワクチン予約も...日本の行政DXはなぜこんなに稚拙なのか
2021年06月10日（木）06時33分
単に分散しているだけなら統合すればよいのだが、情報を収集・管理する手法も統一されていないので、データ形式や分類基準などに一貫性がなく、単純なデータ統合も難しい。
アメリカではコロナ対策給付金が自動的に政府から振り込まれたり、ドイツでは持続化給付金に相当する支援金がごく簡単な手続きで受け取れるなど、日本との違いが際立ったが、両国がこうしたシステムを迅速に構築できたのは、紙の時代から厳格なデータ管理を行ってきたからである。
一部の論者は日本人がプライバシーに過敏になっており、データ統合にむやみに反対していることが遅れの原因と主張しているが、それは違う。
一部の国民が行政によるデータ管理を信用していないのは、紙の時代から情報管理がずさんであり、IT化すればさらに大きな被害が生じるのではないかと懸念しているからである。文書が誰の権限でどんな形式で管理され、責任の所在がどこにあるのか明確な説明があれば、多くの国民は納得するはずで、それができていればデジタルへの移行は難しいことではない。
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プロフィール
加谷珪一
経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。
