コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

なぜ北欧の人々は、短時間労働でも裕福な暮らしができるのか？

2020年01月29日（水）12時03分

時間とお金にゆとりのある生活を送るためには何が必要か　vorDa／ISTOCKPHOTO

＜北欧諸国やドイツなどでは、週休3日制を導入することまでもが現実的な議論のテーマ。日本の労働環境とこれほど大きな違いがある理由とは＞

34歳の若さでフィンランド首相に就任したサンナ・マリン氏が、働き方改革の一環として週休3日制の導入を検討するというニュースが世の中を駆け巡ったが、残念ながらこれは誤報だった。記事の元になった発言は首相就任前のもので、フィンランド政府は現時点で週休3日制を正式に検討しているわけではない。

だが北欧諸国では、スウェーデンが1日6時間労働の実証試験を行うなど、現状からさらに労働時間を削減しようという動きが見られる。なぜ北欧諸国は大胆な労働時間の削減を現実的なレベルで議論できるのだろうか。

結論から言うと、企業の生産性が高く、経済的な余力が大きいことに尽きる。2018年のフィンランドの労働生産性（時間当たり）は65.3ドル、日本は46.8ドルなので日本の1.4倍の生産性がある。スウェーデンはさらに高く72ドル、ノルウェーは86 .7ドルもある。

日本企業は1万ドルを稼ぐために、30人の社員を投入して約7時間の労働を行っているが、フィンランドでは24人の社員が約6.5時間働くだけでよい。つまりフィンランドでは日本の約75％の労働力で同じ金額を稼げるので、日本と同水準の豊かさでよければ、さらに労働力を削減できる。現状は週休2日なので、1日当たりの労働時間にもよるが週休3日も不可能ではない。

もっとも、生産性を上げずに労働時間だけを削減すると、生活水準は日本並みに下がってしまうので、豊かな生活を謳歌している北欧人にとっては受け入れ難いだろう。現実的な難易度はかなり高く、それ故に政府も正式な検討までは至っていないものと思われる。だが理論上とはいえ、週休3日も不可能ではないというのは、日本人から見ると何とも羨ましい限りである。

生産性を高める方法は

この手の議論をすると、北欧は小国だから実現できるのであって、日本とは条件が違うという批判が必ずといってよいほど出てくるのだが、これは一種の思考停止だろう。

次のページ日本企業が生産性を高めるには？
プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国こそが「真の脅威」、台湾が中国外相のミュンヘン
2026.02.15

ワールド

米中「デカップリング論」に警鐘、中国外相がミュンヘ
2026.02.15

ビジネス

ウォルマート決算や経済指標に注目、「ＡＩの負の影響
2026.02.15

ワールド

ドバイ港湾ＤＰワールドのトップ辞任、「エプスタイン
2026.02.15
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は？
  • 3
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活動する動画に世界中のネット民から賞賛の声
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    それで街を歩いて大丈夫？ 米モデル、「目のやり場に…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 8
    【インタビュー】「4回転の神」イリヤ・マリニンが語…
  • 9
    機内の通路を這い回る男性客...閉ざされた空間での「…
  • 10
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 9
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 10
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story