コラム

世界の経済学者の「実験場」となりつつある日本

2016年10月04日(火)16時05分
世界の経済学者の「実験場」となりつつある日本

Victor Ruiz Garcia-REUTERS

<量的緩和を進めても、なかなかインフレにならない日本。世界のスター経済学者らは種々の日本経済再生案を提示しているが、果たしてそれに従ってよいものか。実は過去に、そうした実験場になった国があった> (写真:ノーベル経済学者のジョセフ・スティグリッツ教授)

 アベノミクスの限界説が囁かれる中、日本という国は世界の経済学者たちにとって壮大な実験場となりつつある。日本では経済政策が玉虫色になりがちで、効果の判定が困難なことも多い。こうした曖昧さは、リスクを顧みず政策を強行した場合にどうなるのかという、経済学者のグレーな知的好奇心をくすぐってしまうのかもしれない。

スティグリッツ氏は永久債による債務の帳消しを提案

 米国の著名経済学者であり、安倍首相に消費税再延期をアドバイスをしたこともあるジョセフ・スティグリッツ氏は9月15日、World Economic Forumのウェブサイトに寄稿し、日本経済再生への処方箋として永久債の導入や財政ファイナンスの実施を呼びかけた。

【参考記事】スティグリッツ教授は、本当は安倍首相にどんな提言をしたのか?

 スティグリッツ氏は、国債の一部を永久債に置き換えることで、政府の公的債務を事実上、バランスシートから消し去ることができると主張。段階的にこれを実施することで、過度なインフレも回避できるとしている。スティグリッツ氏はさらに、現在の政府債務を金利ゼロの国債に置き換えるプランも披露している。

 一連の提言は、これまで何度か国内でも話題に上ったいわゆるヘリコプター・マネーとほぼ同類の話と考えてよいだろう。ヘリマネとは、あたかもヘリコプターからお金をばらまくように、中央銀行が大量の貨幣を市中に供給する政策のことを指す。

【参考記事】ヘリコプターマネー論の前に、戦後日本のハイパーインフレを思い出せ

 従来の量的緩和策では、消費者や市場参加者は、近い将来、日銀が出口戦略に転換することを前提に行動している。しかし、ヘリマネの場合には、その見込みがなくなるので、多くの人が将来、確実にインフレになると予測するようになる。これによって、なかなか変化しない日本の物価を押し上げることが可能になるという仕組みだ。ヘリマネについては、7月に来日したバーナンキ前FRB(米連邦準備制度理事会)議長が安倍首相と意見を交わしたともいわれている。

 もっとも永久債という形で形式的に債務を消滅させたとしても、それは政府が持つ債務を貨幣化したに過ぎず、最終的にはインフレという形で帳尻を合わせるという点において増税と何も変わらない。だが彼等は適切にコントロールされたインフレというものが実現可能であると考えており、その有力な手段が永久債やヘリマネということになる。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

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