コラム

スティグリッツ教授は、本当は安倍首相にどんな提言をしたのか?

2016年03月28日(月)15時39分

経済学の世界的権威であるジョセフ・スティグリッツ教授は、会談で消費増税について消極的な見解を示したが、格差問題によって経済の潜在成長率が鈍化しているという懸念を示した点にこそ注目すべきだ Ana Martinez-REUTERS


〔ここに注目〕長期停滞論

 安倍首相は経済学の世界的権威であるジョセフ・スティグリッツ教授やポール・クルーグマン教授らと相次いで会談を行った。両氏ともに消費増税について消極的な見解を示したことで、市場は増税延期を織り込み始めている。

 今回の会談は、増税延期への布石との見方がもっぱらであり、国内の関心も消費税問題に集中していた。両氏ともにこうした状況をよく理解した上での来日であり、その期待にうまく応えたといってよいだろう。

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 だが、実際に安倍首相に提言した内容は、世間一般の認識とはかなりのギャップがあるようだ。特にスティグリッツ氏は、格差問題によって経済の潜在成長力が鈍化しているのではないかとの懸念を示している。氏が相当なリベラル派の学者だという点を割り引いたとしても、その主張には耳を傾ける価値があるだろう。

非公開の会談内容を資料から推測すると

 今回の会談内容は基本的に非公開となっているが、スティグリッツ氏が事前に提示した資料からおおよその内容は推測することができる。

 スティグリッツ氏は、世界経済は長期的な停滞フェーズに入っていると認識している。世界経済が従来と同様の成長を実現できていないという、いわゆる「長期停滞論」は、2013年のIMF(国際通貨基金)総会でサマーズ元財務長官が言及し、その後、バーナンキFRB(連邦準備制度理事会)議長がこれに反論したことで世界的に知られるようになった。スティグリッツ氏も同じ考えを持っているようで、提言も長期停滞論を前提としたものになっている。

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 確かに米国の経済成長トレンドは、リーマンショックをきっかけに大きく変化した可能性がある。図は米国と日本の実質GDPを対数表記したものだが、米国のGDPはリーマンショック以後、成長トレンドに復帰したものの、グラフの傾きが以前より緩やかになっている。この傾向が続くようであれば、80年代から続く米国の成長力は維持できないことになる。

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経済停滞の原因は根本的な需要不足

 サマーズ氏は、先進国は過剰な設備や貯蓄を抱えており、これを十分に生かすための投資機会が存在しないと主張している。また、この変化は以前から始まっていたものであり、リーマンショックはこれを顕在化しただけに過ぎないという。サマーズ氏は、こうした状況に対する処方箋として、公共インフラ投資や規制緩和など総合的な政策パッケージが必要と主張している。

 スティグリッツ氏の場合はもう少し深刻である。所得格差が拡大したために、構造的に消費が増えない状態になったことが長期停滞の根本原因だとしている。つまり完全な需要不足である。

 富の偏在化が行き過ぎると、所得が高い人はそれ以上の消費をしなくなり、所得が減少した人は、生活が苦しくなって、モノが欲しくても消費することができない。その結果、全体としてますます消費が減るという悪循環に陥ってしまう。

 これに加えてスティグリッツ氏は興味深い指摘をしている。新しい経済構造においては、以前ほど資本集約的ではなくなり、社会全体で必要な投資額は減少する可能性があるという。これはAirbnbやUBERなどに代表されるシェアリング・エコノミーのことを指していると考えられる。

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プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

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