コラム

トランプ退場で歴史は再び明るい未来へ進歩を続ける、のか

2021年01月06日(水)16時30分
トランプ退場で歴史は再び明るい未来へ進歩を続ける、のか

世界各地で反政府デモが起きているが……(写真はタイ) SOE ZEYA TUNーREUTERS

<各国で勃発する反政府運動だが、そこに近代化社会を見通すのは難しい。それぞれの歴史が生んだ社会が障壁となって個人の自由や権利を享受することができなくなっている>

トランプ米大統領もとうとう退場に向かう。

「自由」と「民主主義」の二語を口にすることのなかったアメリカ大統領がいなくなることで、歴史はまた明るい未来への進歩を続けることになるのか?

そういえば、この頃「権利に目覚めた市民」たちが自分たちの強権主義政府に物申す例が増えている。香港では若者が、タイでも学生らが自主的な運動を繰り広げ、それぞれ共産党と王室への批判をためらわない。

ロシアでは(2020年)7月、極東ハバロフスクの知事を当局が拘束してモスクワに連行したことに対して、市民が自発的(に見える)大規模デモを毎週末繰り返した。そしてベラルーシでは、(同年)8月9日の大統領選に大規模不正があったとして、10万人規模のデモが週末のみだが3カ月以上続いた。

これは18世紀末から西欧で本格的に相次いだ市民革命のように、社会を一気に近代化させるものなのだろうか?

いや、状況は厳しい。2003年11月ジョージアでの「バラ革命」、04年11~12月ウクライナでの「オレンジ革命」などと違い、近年の反政府運動はどこも政権交代などの要求を貫徹できずに終わっている。カリスマ性を持つリーダーもおらず、SNSで何となく集まる人々だからメリハリがない。それに国民の大多数は、インテリの唱える「自由」とか「民主主義」などより、国営企業での働き口や賃金に関心がある。

以前は、反政府派が議会や行政府の建物を占拠することで政権の辞任を強要したが、近年は当局を挑発して弾圧の口実にされることがないよう平和デモに徹していることも、当局を増長させている。なぜそうなるかというと、おそらくアメリカの支援が期待できないことが大きいだろう。

トランプ以前は、米議会が全米民主主義基金(NED)を通じて年間約1億5000ドル以上もの予算を超党派でNPOなどに付与し、国外での民主化を支援していた。これらの活動のほとんどは政権交代後の混乱を生むばかりで、大衆の生活や権利の向上にはつながらなかったので筆者は批判的なのだが、反政府運動を率いる人々にしてみれば、アメリカという後ろ盾がなくなったことは大きなマイナスだろう。

18世紀半ばに起きた産業革命は、米欧日では広汎な中産階級を生み、彼らが一人一票を投じる選挙を通じて20世紀後半からの歴史をつくった。しかし産業革命は世界全体の人々の暮らしを良くするには至っておらず、中国のように本当の意味での選挙さえない国も残る。

プロフィール

河東哲夫

(かわとう・あきお)外交アナリスト。
外交官としてロシア公使、ウズベキスタン大使などを歴任。メールマガジン『文明の万華鏡』を主宰。著書に『米・中・ロシア 虚像に怯えるな』など  <筆者の過去記事一覧はこちら

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