最新記事

中国

アメリカが衰退する世界に「チャイナ・ファースト」が忍び寄る

CHINA WON 2020

2020年12月12日(土)13時30分
ヨシュカ・フィッシャー(元ドイツ外相)

中国は日常を取り戻しつつある(10月1日、北京駅前) Carlos Garcia Rawlins-REUTERS

<世界は間もなく「アメリカ・ファースト」に別れを告げることができるが、それが「チャイナ・ファースト」に代わるだけなら元も子もない>

未来の歴史の本で、2020年は新型コロナウイルス感染症が世界的に大流行した年として記録されるだろう。と同時に、ドナルド・トランプ米大統領の下劣な時代に終止符が打たれた年としても記憶されるだろう。どちらもアメリカ優位の時代から、中国優位の時代へのシフトを決定づけたエピソードとして、世界の歴史に永遠に記憶されるに違いない。

実際、2020年は中国にとって大成功の年だった。もちろん最初は違った。局地的なアウトブレイク(爆発的拡大)はたちまちパンデミック(世界的大流行)へと発展し、世界経済に急ブレーキがかかった。貿易戦争の次にやって来た疫病で、国内でも政府への信頼は失墜。さらに習近平(シー・チンピン)国家主席が、香港国家安全維持法を成立させて、「一国二制度」をお払い箱にし、香港の民主化運動を力ずくで抑え込むと、欧米諸国の中国に対する不信感は決定的に悪化した。

ところが今、中国の立場は大幅に改善したように見える。中国指導部は、一党独裁体制ならではの過激な措置でコロナ禍を封じ込め、経済成長を元の軌道に戻し、コロナ前の日常をほぼ完全に取り戻した。

さらに中国は、アメリカとの貿易戦争にほとんど譲歩しなかっただけでなく、グローバルな勢力図においてクーデターに似たことを成し遂げた。11月に東アジア地域包括的経済連携(RCEP)に署名して、世界最大の自由貿易圏の中心に躍り出たのだ。

TPPから離脱したアメリカ

それは現実(リアリティー)とリアリティー番組の違いを見せつける出来事だった。というのも、トランプ政権は発足早々の17年1月、RCEPとよく似た地域をカバーするTPP(環太平洋経済連携協定)からの離脱を発表して、アメリカを中心とする巨大自由貿易圏を構築するチャンスを自らフイにしたからだ。

これは中国にとって究極の「棚ぼた」だった。RCEPの発足により、今後中国を中心とする相互依存のネットワークが強化され、新しい地政学的な現実が生まれるだろう。

このように、中国が年初のピンチをはね返し、強大化して年末を迎えようとする一方で、アメリカは猛烈なコロナ禍と、大統領選後の大混乱(どちらもトランプに大きな責任がある)のために衰えている。果たして、ジョー・バイデン次期大統領は、この下方スパイラルからアメリカを救い出せるのか。現時点では、選挙によって一段と分断された国内が、再びお互いに共通点と信頼を見いだして一致できる気配はない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、イラン核計画再建なら「迅速に攻撃」と警

ワールド

プーチン氏、ウ和平交渉で立場見直し示唆 トランプ氏

ワールド

ロ、ウ軍のプーチン氏公邸攻撃試みを非難 ゼレンスキ

ワールド

中国のデジタル人民元、26年から利子付きに 国営放
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と考える人が知らない事実
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 5
    「サイエンス少年ではなかった」 テニス漬けの学生…
  • 6
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それ…
  • 7
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 10
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 6
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 7
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 8
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 9
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 10
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 5
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中