最新記事

豪中関係

中国の挑発に乗ったオーストラリア首相、謝罪を要求すべきではなかった

The China-Australia Twitter War

2020年12月7日(月)10時05分
レイチェル・ウィザース

強硬姿勢でかえって不都合な真実が注目を浴びたモリソン首相 ISSEI KATO-REUTERS

<中国の「戦狼外交官」がツイッターに、オーストラリア兵の偽写真を投稿。モリソン首相はむきになって非難したが、中国の仕掛けた罠にはまったも同然だ。中国の人権無視は誰もが知っている。だがモリソンが過剰反応したせいで、世界の多くの人が知ってしまったことがある>

かけがえのない貿易相手だが人権無視で悪名高い大国から、あろうことか自分の国の恥ずべき(できれば隠しておきたい)人権侵害について偽善的かつ派手なツイッター攻撃を受けたら、その国の指導者はどう対応すべきか。

①水面下で遺憾の意を表明する一方、諸外国の首脳には問題の投稿の削除を要請し、嵐が過ぎ去るのを待つ。

②当該国の行為を「不快」で「攻撃的」と決め付け、公式の謝罪を強く要求する。

③ツイッターで反撃し、当該国のもっと卑劣な人権侵害に関する画像をアップする。

②または③を選んだあなたは、オーストラリアのスコット・モリソン首相の同類ということになる。

11月末、中国外務省の趙立堅(チャオ・リーチエン)報道官がツイッターに、衝撃的な合成写真を投稿した。オーストラリア兵が、子供の喉元にナイフを突き付けているように見える画像で、キャプションには「怖がらなくていいぞ、われわれは平和をもたらすために来た」とある。

アフガニスタンに派遣されたオーストラリア軍の戦争犯罪に関する最新の報告書をネタにした、悪質かつ挑発的な投稿である。「衝撃だ、......わが国はこうした行為を強く非難し、厳正な処罰を求めていく」。趙はそうツイートしていた。

問題の報告書は、豪兵による39件の違法な殺害行為とその隠蔽を認定しており、既に同国内に大きな衝撃を与えていた。殺害を正当化するため遺体に武器を持たせるなどの偽装工作も報告されている。

趙が投稿した画像は、タリバンの協力者と見なされた14歳の少年の喉を兵士が切り裂いたという凄惨な殺人の疑惑を基に、烏合麒麟(ウーホーチーリン)と名乗る愛国的CGアーティストが作成したものとされる。

この報告書は第三者機関が作成したもので、既にオーストラリア政府は一連の行為が戦争犯罪に当たるか調べるため、特別捜査官も任命している。つまり、趙に言われるまでもなく「厳正な処罰」を下そうとしているわけだ。

しかしモリソンはむきになって趙の投稿を非難し、削除を要求した。さらに「中国政府はこんな投稿を恥ずべきだ」と述べ、中国の非人道的な行為にも世界は目を光らせているぞと警告した。

中国の術中にはまった

当然のことながら、中国側は一歩も引かず、恥ずべきはオーストラリアだと反論している。外務省報道官の華春瑩(ホア・チュンイン)は会見で、オーストラリアこそきちんと反省し、アフガニスタン国民に謝罪すべきだと主張した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、ホルムズ海峡連合の週内発表目指す=米ニ

ビジネス

米セレブラスとアマゾン、新サービスへの半導体供給で

ワールド

トランプ氏、ホルムズ海峡連合の週内発表目指す=米ニ

ビジネス

中国「米国が再び通商法301条を乱用」、不公正貿易
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目のやり場に困る」衣装...「これはオシャレなの?」
  • 3
    「筋肉はモッツァレラと同じ」...なぜウォーミングアップは「2セット」でいいのか?
  • 4
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 5
    機内で「人生最悪」の経験をした女性客...後ろの客の…
  • 6
    幼い子供たちの「おぞましい変化」を克明に記録...「…
  • 7
    ぜんぜん身体を隠せてない! 米セレブ、「細いロープ…
  • 8
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 9
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革…
  • 10
    50代から急増!? 「老け込む人」に共通する体の異変【…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 5
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 6
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 7
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 8
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 9
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中