コラム

去り行くトランプ時代が世界に示した「近代の終焉」

2020年11月11日(水)16時30分

いよいよ退陣? トランプが世界に残した教訓とは CARLOS BARRIA-REUTERS

<近代西欧を特徴づけた国民国家や自由・民主主義は絶滅危惧に瀕している。日本はアメリカ依存で「ちまちま飯を食う」時代から脱却せよ>

トランプ時代も、もう終わり? この4年をつくづくと見直すならば、それが示す裂け目の深さ、人間の業の暗さに誰しも身震いする。

それは、「近代」の民主主義の価値観、そしてもろもろの社会的装置がもう利かなくなっていることを示しているからだ。アル・カポネの時代から抜け出てきたようなトランプ米大統領が、メキシコや中国を敵に仕立てて反則攻撃。ポイントを挙げては困窮白人層の喝采を得る。

「自由・民主主義」など一顧だにせず、むき出しの力の勝負、ジャングルの掟の中世に世界を引き戻した。「産業革命で生まれた広汎な中産階級が投票権を得ることで皆が権利を享受しながら、まともな生活水準を享受する」という、近代西欧の自由・民主主義は居場所を失う。アメリカの産業が移転した先の中国も近代の価値観を背負うことはしない。

そしてトランプ時代は、アメリカが白人主導の社会から多民族国家に転化する分水嶺に位置してもいる。自由・民主主義と共に近代西欧を特徴付けた民族国家・国民国家は、その本場の欧州でも今や絶滅危惧の存在だ。

これからのアメリカは、国内の激しい対立を生む原因となった産業空洞化による格差の増大や多民族社会化に、正面から取り組まざるを得ない。共和党は金持ちの都合だけ、民主党は上から目線で人権と民主主義のお説教ばかりでは、もうアメリカも世界も立ち行かない。

日本の対米外交は丁々発止で

この状況下で、日本はどうするべきか。アメリカで民主党政権ができると、日本は苦労するのが常だ。民主党支持者には、生活することで精いっぱいで同盟国のことなど構わない人が多いからだ。

ただ今回の選挙でバイデン候補の勝利となれば、むしろ逆の構図になる。バイデンのほうが日本を含めて、同盟諸国を大事にする。とはいえ、日本はこれから、「思いやり予算」に関わる協定の更改交渉に入るし、アメリカとの自由貿易協定第2弾の問題も浮上するだろう。アメリカに一方的なリードを許すことなく、日本としても望ましい落としどころをあらかじめ考えて、丁々発止の交渉をしてもらいたい。

バイデンが勝てば、「近代」は少し延命される。しかし遅かれ早かれ、その終焉の時は来る。アメリカに代わって「近代」を背負うことのできる国はない。日本は自分で、自分の望ましい将来像、社会の在り方を思い定め、それを平和裏に実現していかなければならない。

プロフィール

河東哲夫

(かわとう・あきお)外交アナリスト。
外交官としてロシア公使、ウズベキスタン大使などを歴任。メールマガジン『文明の万華鏡』を主宰。著書に『米・中・ロシア 虚像に怯えるな』(草思社)など。最新刊は『日本がウクライナになる日』(CCCメディアハウス)  <筆者の過去記事一覧はこちら

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

独ZEW景気期待指数、12月は45.8に上昇 予想

ワールド

ウクライナ提案のクリスマス停戦、和平合意成立次第=

ビジネス

EUの炭素国境調整措置、自動車部品や冷蔵庫などに拡

ビジネス

EU、自動車業界の圧力でエンジン車禁止を緩和へ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連疾患に挑む新アプローチ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 6
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 7
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 8
    アダルトコンテンツ制作の疑い...英女性がインドネシ…
  • 9
    「なぜ便器に?」62歳の女性が真夜中のトイレで見つ…
  • 10
    FRBパウエル議長が格差拡大に警鐘..米国で鮮明になる…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 7
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 8
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 9
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 10
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story