コラム

「主導者なき」エジプト反政府デモの背景には、貧困という時限爆弾がある

2019年10月07日(月)16時20分

シーシ政権はムスリム同胞団を「テロ組織」と指定し、徹底的な弾圧を行ってきた。さらに同胞団だけでなく、リベラルや左派の政府批判も抑え込んでいる。

国際的なメディア組織「ジャーナリスト保護委員会(CPJ)」が国別に発表しているジャーナリスト拘束数によると、エジプトでは2018年時点で25人が拘束されている。世界で拘束されているジャーナリストは計250人であり、エジプトでの拘束数は、世界全体の10分の1だ。約20カ国のアラブ諸国の中でも、サウジアラビアの16人を超えて突出している。

2011年に強権との批判を受けて辞任したムバラク大統領の時代は、2009年に4人のジャーナリストが拘束されたのが最多であり、シーシ政権の強権度合いは際立っている。ムバラク時代の政府批判勢力だったムスリム同胞団は、シーシ政権では非合法化されているため、現在は実質的な政府批判勢力がない状況だ。9月20日にデモが起きたことには、かなり驚きが強い。

「宮殿や邸宅を建設している」とYouTubeで告発した男

今回のデモのきっかけとなったのは、ムハンマド・アリという40代の俳優で、建設業者でもある男性が、9月初めからYouTubeを通じてシーシ大統領と軍の不正を批判し始めたことだった。

アリは軍から仕事を請け負っていたが未払いが生じ、軍との関係が悪化して、スペインに出国したとされる。「私はシーシから利益を得てきた。シーシは何十億エジプトポンドものプロジェクトを進め、予算は青天井だった」と語るアリは、軍主導の強権政権の"内部告発者"として、シーシ大統領の国政運営の失敗や腐敗を批判した。

アリは軍全体を批判するのではなく、利益を得ているのはシーシ大統領とその取り巻きの軍幹部だとして、「いくつもの宮殿や邸宅を建設している」などと非難。9月20日を指定して「シーシを追い出すために、みんな通りに出て、声をあげよう」と呼びかけたのだ。

シーシ大統領は9月14日に出席した会議で挨拶し、「この5年間で大きな成果が得られた。それを否定しようとするのは嘘と中傷だ」と述べ、SNSで巻き起こった自身への批判を否定していた。宮殿建設については、「大統領宮殿を建設しているが、それは私のためではない。私はエジプトの名のもとに、新しい国家を建設しているのだ」と反論している。

さらにシーシ大統領は、軍が道路や橋など数十の建設プロジェクトを実施していることを強調し、「軍の道路工事は総計1750億エジプトポンド(1兆2000万円)にもなり、全てのプロジェクトを合わせると4兆エジプトポンド(27兆円)にも上る」と成果を述べていた。

プロフィール

川上泰徳

中東ジャーナリスト。フリーランスとして中東を拠点に活動。1956年生まれ。元朝日新聞記者。大阪外国語大学アラビア語科卒。特派員としてカイロ、エルサレム、バグダッドに駐在。中東報道でボーン・上田記念国際記者賞受賞。著書に『中東の現場を歩く』(合同出版)、『イラク零年』(朝日新聞)、『イスラムを生きる人びと』(岩波書店)、共著『ジャーナリストはなぜ「戦場」へ行くのか』(集英社新書)、『「イスラム国」はテロの元凶ではない』(集英社新書)。最新刊は『シャティーラの記憶――パレスチナ難民キャンプの70年』
ツイッターは @kawakami_yasu

ニュース速報

ワールド

ロシア製ミサイルは破棄しないと米大統領に言明=トル

ビジネス

大型台風で損保の保険金8000億円超に、保険料上げ

ビジネス

アングル:任天堂が国内初の直営店、「非ゲーマー」と

ワールド

中国、香港行政長官に引き続き確固たる支援=外務省

MAGAZINE

特集:プラスチック・クライシス

2019-11・26号(11/19発売)

便利さばかりを追い求める人類が排出してきたプラスチックごみの「復讐劇」が始まった

人気ランキング

  • 1

    香港の完全支配を目指す中国を、破滅的な展開が待っている

  • 2

    トランプが日本に突き付けた「思いやり予算」4倍の請求書

  • 3

    「韓国は腹立ちまぎれに自害した」アメリカから見たGSOMIA問題の本質

  • 4

    米中貿易協議は既に破綻しかけている

  • 5

    余命わずかな科学者が世界初の完全サイボーグに!?

  • 6

    香港デモ、理工大キャンパスがまるで「内戦」

  • 7

    中国は「ウイグル人絶滅計画」やり放題。なぜ誰も止…

  • 8

    北京、動くか 香港デモ

  • 9

    香港の若者が一歩も退かない本当の理由

  • 10

    日本のノーベル賞受賞に思う、日本と韓国の教育の違い

  • 1

    GSOMIA失効と韓国の「右往左往」

  • 2

    トランプが日本に突き付けた「思いやり予算」4倍の請求書

  • 3

    ペットに共食いさせても懲りない飼い主──凄惨な退去後の現場 

  • 4

    アメリカが繰り返し「ウソ」を指摘......文在寅直轄…

  • 5

    日本のノーベル賞受賞に思う、日本と韓国の教育の違い

  • 6

    文在寅政権の破滅を呼ぶ「憲法違反」疑惑──北朝鮮の…

  • 7

    香港デモ隊と警察がもう暴力を止められない理由

  • 8

    「安い国」になった日本の現実は、日本人にとって幸…

  • 9

    香港の完全支配を目指す中国を、破滅的な展開が待っ…

  • 10

    中国は「祝賀御列の儀」をどう報道したか?

  • 1

    マクドナルドのハロウィン飾りに私刑のモチーフ?

  • 2

    「アメリカは韓国の味方をしない」日韓対立で米高官が圧迫

  • 3

    意識がある? 培養された「ミニ脳」はすでに倫理の境界線を超えた 科学者が警告

  • 4

    GSOMIA失効と韓国の「右往左往」

  • 5

    インドネシア、巨大ヘビから妻救出した夫、ブタ丸呑み…

  • 6

    「武蔵小杉ざまあ」「ホームレス受け入れ拒否」に見る深…

  • 7

    トランプが日本に突き付けた「思いやり予算」4倍の請…

  • 8

    中国人女性と日本人の初老男性はホテルの客室階に消…

  • 9

    アメリカが繰り返し「ウソ」を指摘......文在寅直轄…

  • 10

    ペットに共食いさせても懲りない飼い主──凄惨な退去…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!