コラム

パレスチナ問題の特殊性 中東全体の危機へと広がり得る理由

2019年04月25日(木)11時35分
パレスチナ問題の特殊性 中東全体の危機へと広がり得る理由

イスラエルに捕らえられているパレスチナ人の解放を訴えるデモで、囚人に扮して抗議をする人々(ガザ、2019年4月17日) Mohammed Salem-REUTERS

<ネタニヤフの続投が決まり、進行中のパレスチナ危機はますます拡大しそうだ。その背景には2つの動きがあるが、それらは中東に何をもたらすのか。単純に考えれば、次の中東危機は2020年前後となる>

※前回コラム:ネタニヤフ続投で始まる「米=イスラエル=サウジ」のパレスチナ包囲網

ネタニヤフ首相は総選挙期間中、ヨルダン川西岸にあるユダヤ人入植地を併合する方針を明らかにした。

その強硬姿勢の背後に、イスラエルが占領しているシリア領のゴラン高原でのイスラエルの主権を認める宣言をしたトランプ米大統領の存在や、2018年に急速に進んだサウジアラビアが主導する湾岸アラブ諸国との接近の動きがあることは、前回のコラムで取り上げた。

そのような動きは、中東に何をもたらすのだろうか。

イスラエルが占領地を併合し、トランプ政権がそれを認定する動きは、2017年12月にエルサレムをイスラエルの首都と認定し、18年5月に米大使館をエルサレムに移転した時に始まった。パレスチナのアッバス議長は「米国は和平の仲介者であることを放棄した」と反発した。

米国が主導してきた中東和平プロセスは、1967年の第3次中東戦争の後に採択された国連安保理決議242に基づいている。イスラエルは戦争で、エジプトの支配下にあったガザと、エジプト領だったシナイ半島、シリア領のゴラン高原、ヨルダンの支配下にあった東エルサレムとヨルダン川西岸のすべてを占領する大勝利を挙げた。

安保理決議242は、①イスラエルが武力で占領した地域からの撤退、②戦争状態の終結と、地域のすべての国々の主権と領土の保全、政治的独立、平和に暮らす権利の尊重――を求めた。

これはイスラエルの占領地からの撤退と引き換えに、アラブ諸国がイスラエルの生存権を認めた決議であり、「土地と平和の交換」の原則とされ、その後、現在に至るまで中東和平実現の原則となっている。

イスラエルが占領地を併合して主権を主張することは、安保理決議242に反するものである。米国は、これまではイスラエルの一方的な措置に対して一応、距離を置いていた。ところが、トランプ大統領は露骨にイスラエルと一体化するような動きをとった。

1年間続く抗議デモにイスラエル軍が実弾も発射、195人死亡

2018年は第1次中東戦争(1948年)でパレスチナ人が難民化して70年の節目であり、米国の「エルサレム首都認定」に抗議するパレスチナ人が3月末から、故郷のパレスチナへの帰還を求める「帰還の行進」を始めた。現在に至るまで、毎週金曜日に民衆デモが続いている。

国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)は19年3月末、「帰還の行進」1年を総括した報告書を発表したが、そこには次のように記述されている。

「抗議デモは概ね非暴力であり、参加者の圧倒的な多数が武器になるものを所持していなかったが、しばしばイスラエルの分離壁に対して投石をしたり、物を燃やしたりする行為や、イスラエル軍に対して火のついた布を括り付けた凧や風船を飛ばすことはあった。それに対してイスラエル軍は、12カ月間にわたり、市民のデモに向けて催涙ガス、ゴム弾、さらに実弾を発射した。国連人道問題調整事務所(OCHA)の発表によると、19年3月22日までにイスラエル軍によって殺害されたのは(18歳未満の)子供41人を含む計195人であり、負傷者は2万9000人に上る。負傷者のうち、7000人は実弾による負傷である」

UNRWAはガザで22の医療センターを運営しているが、抗議デモに参加して負傷し、医療センターで治療を受けた子供は533人とし、その内訳は、95%が男子、女子は5%。年齢の分布では、9歳以下が23人(4%)、10-14歳は150人(28%)、15-17歳は360人(68%)だった。高校生に当たる年齢が3分の2を占めるが、3分の1は小中学生というのは驚きである。

プロフィール

川上泰徳

中東ジャーナリスト。フリーランスとして中東を拠点に活動。1956年生まれ。元朝日新聞記者。大阪外国語大学アラビア語科卒。特派員としてカイロ、エルサレム、バグダッドに駐在。中東報道でボーン・上田記念国際記者賞受賞。著書に『中東の現場を歩く』(合同出版)、『イラク零年』(朝日新聞)、『イスラムを生きる人びと』(岩波書店)、共著『ジャーナリストはなぜ「戦場」へ行くのか』(集英社新書)。最新刊は『「イスラム国」はテロの元凶ではない』(集英社新書)。
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