コラム

シリア攻撃 トランプ政権の危険なミリタリズム

2017年04月08日(土)12時20分

シリアへのミサイル攻撃後、フロリダ州の別荘の一室でジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長からビデオ会議で報告を受けるトランプ大統領ら The White House/Handout via REUTERS

<アサド政権軍によると見られる化学兵器攻撃を受け、トランプ米政権がアサド政権軍の空軍基地にミサイルを撃ち込んだが、この行動は決断力というより無責任ではないか。トランプのミリタリズム(武断主義)を示す兆候は他にもある>

シリアのアサド政権軍によると見られる反体制地域イドリブへの化学兵器攻撃を受けて、4月7日、トランプ米政権がアサド政権軍の空軍基地に59発の巡航ミサイルを撃ち込んだ。

【参考記事】米軍がシリアにミサイル攻撃、化学兵器「使用」への対抗措置

シリア内戦が始まって6年になるが、米国によるアサド政権に対する武力行使は初めてである。トランプ大統領は化学兵器使用についてアサド政権を非難した後で、「前政権の弱さと決断力のなさの結果である」とオバマ政権を批判し、「オバマ大統領は化学兵器の使用は許されない一線だとしながら、何もしなかった」と語った。

トランプ大統領が言っているのは、2013年8月にダマスカス郊外の反体制派支配地域で1000人以上が死んだ化学兵器の使用で、アサド政権による使用が強く疑われた事件のことだ。国連調査団が現地に入り、オバマ大統領はアサド政権に対する武力行使の可能性を語ったが、結果的には断念し、代わりに米国とロシアの外相会談で、アサド政権が所有する化学兵器の査察と廃棄を実施することで合意した。

トランプ大統領は4月4日に化学兵器が使われた後、3日後の7日に巡航ミサイルを打ち込んだことを「決断力がある」対応だと言いたいのだろう。しかし、米国は英国、フランスと共にアサド政権の化学兵器使用を非難し、アサド政権に真相究明に協力するよう求める決議案の提案国になっていた。ロシアは「化学兵器は反体制派が所有していたもの」として、アサド政権の使用を否定したため、採決は見送られ、6日にはロシアがアサド政権を特定しない別の決議案を出した。

国連安保理での議論は、欧米がアサド政権による戦争犯罪の疑いのある行動を非難しようとすると、ロシアが反対し、時には拒否権をだすというパターンが続いていた。しかし、安保理の協議がまだ終わったわけではないのに、米国が性急に武力行使を行ったことは、「真相究明を行い、責任を明らかにする」という米国自身が参加した提案を裏切ることになる。このような一方的な手法は、安保理の協議だけでなく、ロシアとの間の政治的、外交的な交渉の可能性をつぶすものである。

国連安保理で常任理事国の間の利害が対立し、問題解決で有効な役割を果たすことができないのは、珍しいことではない。だからこそ、米国、ロシア、中国には、問題解決の道を探るタフな外交努力が求められる。トランプ大統領がいくら批判しても、2013年の化学兵器使用疑惑の際、米ロの外相が合意して、アサド政権が所有する化学兵器を査察し、廃棄する枠組みをつくったことは、大国としての外交の成果である。

【参考記事】シリアの子供たちは、何度化学兵器で殺されるのか

今回、再燃した化学兵器使用疑惑でも、その枠組みを復活させて、米ロで協力して、アサド政権に圧力をかけ、化学兵器の完全廃棄を求める方法もあったはずだ。しかし、トランプ政権の性急な武力行使によって、米ロが協力できる枠組みをつぶしてしまった。

プロフィール

川上泰徳

中東ジャーナリスト。フリーランスとして中東を拠点に活動。1956年生まれ。元朝日新聞記者。大阪外国語大学アラビア語科卒。特派員としてカイロ、エルサレム、バグダッドに駐在。中東報道でボーン・上田記念国際記者賞受賞。著書に『中東の現場を歩く』(合同出版)、『イラク零年』(朝日新聞)、『イスラムを生きる人びと』(岩波書店)、共著『ジャーナリストはなぜ「戦場」へ行くのか』(集英社新書)、『「イスラム国」はテロの元凶ではない』(集英社新書)。最新刊は『シャティーラの記憶――パレスチナ難民キャンプの70年』
ツイッターは @kawakami_yasu

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

プーチン氏「欧州と戦争望まず」、戦う準備は完了

ビジネス

ユーロ圏インフレは目標付近で推移、米関税で物価上昇

ワールド

ウクライナのNATO加盟、現時点で合意なし=ルッテ

ワールド

紛争終結の可能性高まる、容易な決断なし=ゼレンスキ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本時代劇の挑戦
特集:日本時代劇の挑戦
2025年12月 9日号(12/ 2発売)

『七人の侍』『座頭市』『SHOGUN』......世界が愛した名作とメイド・イン・ジャパンの新時代劇『イクサガミ』の大志

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    大気質指数200超え!テヘランのスモッグは「殺人レベル」、最悪の環境危機の原因とは?
  • 2
    トランプ支持率がさらに低迷、保守地盤でも民主党が猛追
  • 3
    海底ケーブルを守れ──NATOが導入する新型水中ドローン「グレイシャーク」とは
  • 4
    若者から中高年まで ── 韓国を襲う「自殺の連鎖」が止…
  • 5
    「世界一幸せな国」フィンランドの今...ノキアの携帯…
  • 6
    もう無茶苦茶...トランプ政権下で行われた「シャーロ…
  • 7
    【香港高層ビル火災】脱出は至難の技、避難経路を階…
  • 8
    22歳女教師、13歳の生徒に「わいせつコンテンツ」送…
  • 9
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 10
    7歳の息子に何が? 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 3
    7歳の息子に何が? 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき?」と母親がネットで相談
  • 4
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体…
  • 5
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 6
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 7
    128人死亡、200人以上行方不明...香港最悪の火災現場…
  • 8
    【寝耳に水】ヘンリー王子&メーガン妃が「大焦り」…
  • 9
    【銘柄】関電工、きんでんが上昇トレンド一直線...業…
  • 10
    子どもより高齢者を優遇する政府...世代間格差は5倍…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 4
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 9
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story