コラム

韓国が「佐渡の金山」の世界遺産登録に騒がない訳

2024年07月03日(水)10時38分
韓国

佐渡の金山は江戸時代の採掘の様子も再現 NICOLAS DATICHEーLIGHTROCKET/GETTY IMAGES

<かつて「軍艦島」の世界遺産登録をめぐって日韓は壮絶な「歴史戦」を演じた。「佐渡の金山」も同じ状況になるかと思われたが、そうはなっていない。なぜか。>

2024年6月6日、日本の文化庁はユネスコ(国連教育科学文化機関)の諮問機関であるイコモス(国際記念物遺跡会議)が、新潟県の「佐渡島(さど)の金山」の世界文化遺産登録に関し、日本に補足説明を求める「情報照会」を勧告したと発表した。具体的にイコモスは「登録を考慮するに値する価値を有する」とした上で、江戸時代より後の物証が多い一部地域を世界遺産の構成から除くべきだとして、日本の説明を求めた。

この照会に対して、日本政府が適切に回答し、その内容が評価されれば、7月21〜31日に開催されるユネスコ世界遺産委員会で登録が認められる。「佐渡島の金山」が世界文化遺産登録の暫定リストに登録されたのは10年だから、それから既に14年を経たことになる。

登録が遅れた理由の1つは、韓国政府がこの「佐渡島の金山」を、植民地期における朝鮮半島からの労働者が「強制労働」をさせられた場所だ、として反対したことにある。背景にあったのは、15年における「明治期日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への登録をめぐる日韓両国の対立だ。

韓国政府はこの時も、端島(通称「軍艦島」)をはじめとする一部地域で、朝鮮半島からの労働者が「強制労働」させられたことを問題とした。だがこの問題は、最終的に日本側が「1940年代にいくつかの施設において、その意思に反して連れて来られ、厳しい環境の下で働かされた(forced to work)多くの朝鮮半島出身者等がいたこと、また、第二次世界大戦中に日本政府としても徴用政策を実施していたことについて理解できるような措置を講じる所存である」とする文書を配布し、韓国側がこれを受け入れることで、問題はいったん決着したかに見えた。

プロフィール

木村幹

1966年大阪府生まれ。神戸大学大学院国際協力研究科教授。また、NPO法人汎太平洋フォーラム理事長。専門は比較政治学、朝鮮半島地域研究。最新刊に『韓国愛憎-激変する隣国と私の30年』。他に『歴史認識はどう語られてきたか』、『平成時代の日韓関係』(共著)、『日韓歴史認識問題とは何か』(読売・吉野作造賞)、『韓国における「権威主義的」体制の成立』(サントリー学芸賞)、『朝鮮/韓国ナショナリズムと「小国」意識』(アジア・太平洋賞)、『高宗・閔妃』など。


あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

中国、日本企業に軍民両用品の輸出禁止 三菱重や川重

ビジネス

アングル:日鉄の巨額CBが示す潮流、金利上昇と株高

ビジネス

日鉄、5500億円CBで過去最大調達 増額の可能性

ワールド

中国春節の鉄道旅客、前年比+11.5% 海外旅行は
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 5
    ペットとの「別れの時」をどう見極めるべきか...獣医…
  • 6
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に? ロシア中…
  • 7
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 8
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 9
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 10
    「高市トレード」に「トランプ関税」......相場が荒…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 10
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story