最新記事
韓国

韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

2024年4月11日(木)18時31分
佐々木和義
韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている......(写真はイメージ)Chris Jung/NurPhoto

<韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている。日本語を学習する韓国人が急増。韓国ユニクロも好調で、日本ビールが輸入国別1位に返り咲き、日本車も好調だ......>

日本語を学習する韓国人が増えている。2023年12月に実施された日本語検定試験JLPTの韓国の応募者は5万6282人と直近10年で最も多かった。

世論調査機関データアンドリサーチが、ニュース、SNS、企業、団体・政府機関など12チャンネル23万サイトの調査分析を行ったところ、2023年に最も多くポスティングされた英語を除く第2外国語は「日本語」で、前年を10.42%上回る145万7764件だった。2位の中国語は82万2418件で、以下、フランス語24万2954件、スペイン語21万7230件、ドイツ語20万1245件が続くが、「日本語」は2位から5位の合計数とほぼ等しい。

朝鮮日報によると日本語学習者が増える一方、中国語学習者の減少が見られるという。中国語と漢字の課外授業を行ってきたソウルの小学校が講座名を「中国語」から「漢字」に変えたという。また就学前から9年間、中国語を学んできた学生が高校の第2外国語で日本語を選択したケースもある中国語話者の需要減と反中感情が背景にある。

 
 

韓国の高校生は英語に加えて第2外国語を学んでいる。一番人気は日本語で、中国語が続いている。日本語教員の採用は毎年30人前後を維持するが、中国語教員は変動が激しい。2018年に採用された中国語教師は82人に上ったが、2021年は43人に半減、22年と23年はゼロだった。
大学の中国語学科入学者も2018年の4000人から2500人に激減したという。

中国事業の縮小や撤退で、中国語人材の需要は減少

韓国人が日本を学ぶ目的は主に2つある。就業と文化だ。1988年のソウル五輪以降、日本人旅行者が右肩上がりで増加した。また韓国が経済成長を遂げるなか、韓国企業が日本のバブル崩壊で職を失った日本人を採用するなど日本語通訳の需要が増え、若者の就職難が深刻化した2017年以降も官民挙げて日本就職に取り組んでいる。加えて、韓国政府が1998年から2004年に日本の大衆文化を解放すると、日本のアニメやJ-POPを原語で楽しむニーズが高まった。2009年には7万5000人がJLPTを受験している。

一方、中国語を学習する目的は就業に限られるといって良い。中国は韓国にとって最大の貿易相手国で、2013年頃から訪韓中国人も増加した。ところが2017年、中国政府が在韓米軍のTHAADミサイル配備に反発して自国民の韓国旅行を制限し、THAAD配備に土地を提供したロッテの中国内店舗が営業停止に追い込まれた。韓中関係の悪化に人件費高騰が相まって、中国事業の縮小や撤退が相次ぎ、中国語人材の需要が減少した。対中貿易は23年、赤字に転落、同12月には20年ぶりに対米輸出が対中輸出を上回った。

文化面でも2018年の北京五輪で朝鮮系少数民族の朝鮮族が韓国の伝統衣装を着用、20年に中国がキムチの起源を主張するなど対中感情が悪化している。

日本語話者は安定した就業需要があり、知的好奇心も満たすが、就業に限られる中国語を大学や大学院で学んでも良い職を得られない。昨年、中国政府が訪韓団体旅行を解禁したが、韓国に居住する80万人の朝鮮系中国人が観光通訳を独占しており、中国語を専攻しても就職には繋がらない。企業や政府機関の駐在員が子女の中国語学習を敬遠して、単身赴任するケースも増えているという。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

国連事務総長特使がイラン訪問へ、和平促す取り組みの

ビジネス

米国株式市場=まちまち、ホルムズ海峡期限控え交渉動

ワールド

USMCA再交渉、7月1日の期限後も継続の可能性=

ビジネス

世銀総裁、中東戦争の経済的な影響を警告 成長鈍化と
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライナ軍司令官 ロシア軍「⁠春の​攻勢」は継続
  • 3
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命防衛隊と消耗戦に
  • 4
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 5
    「王はいらない」800万人デモ トランプ政権への怒り…
  • 6
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 7
    【後編】BTS再始動、3年9カ月の沈黙を経て──変わる音…
  • 8
    5日間の寝たきりで髪が...ICUに入院した女性を襲っ…
  • 9
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 10
    「人間の本性」を見た裁判官が語った、自らの「毒親…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 9
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 10
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中