G７で日韓首脳会談を拒否したと威張る日本外交の失敗

とはいえ、そのことは安倍政権下において全ての日韓首脳間の対話の場が絶たれたことを意味しなかった。何故なら、安倍は2019年12月の日中韓首脳会談に際しては、文在寅との間で首脳会談を行っているからである。言うまでもなく、そこには日中韓三カ国の首脳が集う場において、日韓両国の間でのみ首脳会談が行われないのは明らかに異常であり、その異常な状況が日本側の意図によって作られていることを、国際社会に印象付けたくない日本政府の思惑があったろう。或いはそこには2014年3月、オバマを仲介役として日米韓首脳会談が開催されたにも拘わらず、韓国側の拒否により合わせて日韓首脳会談が開催されなかったことにより、朴槿惠の「頑固さ」が国際社会において大きくクローズアップされたとする、韓国側からの「他山の石」ともいえる教訓があったからかも知れない。

そして今、日本政府は首脳会談を通じた韓国との対話の場を頑なに閉ざしている。その詳細な経緯については、依然として議論が続いているものの、先立ってイギリスで開かれたG７首脳会談においても、会議を拡大する形で文在寅が招かれた場を利用して、韓国側が日本側に対して首脳会談の開催を提案し、これを日本側が拒否したことは明らかである。そして、日本側の行為はそれだけにとどまらなかった。何故なら、この会議において、日本はわざわざ自らの側が対話の扉を閉ざしていることを、国際社会に知らしめる行動さえ行ったからである。

「向こうから挨拶に来た」アピール

即ち、菅首相は記者会見にてわざわざ文在寅との関係について、「同じ会場にいてあいさつに来られた。失礼のないようにあいさつした」と述べ、自らの側が文在寅に歩み寄った訳ではないことを殊更に明確にした。菅首相は続けて、「バーベキューの時もあいさつに来た」と述べ、一連の「あいさつ」が自らの望むものではなかったこと、そして韓国側が一方的に求めたものであったことをアピールした。しかしながら、国際会議においては、招かれた首脳が相互に挨拶をかわすのは当然の行為であり、また、そこにおいて自らの主導権を以て行うことは、会議に対する自らの積極性と存在感を示す上での、寧ろ必須の行為である。だからそ、それとは全く正反対に自らの消極性を敢えてアピールする行為は、極めて異例のことだと言えた。

そして言うまでもなく、この様な行動は外交的に見て合理的なものではない。何故なら過去の朴槿惠の事例において明確な様に、一方の側による対話の拒否は、それ自身が相手に如何なるプレッシャーをも与えるものではないのみならず、国際社会に対して自らが関係改善に努力する意思がないことを示すものになるからである。いわんや中国脅威論が高まる中、日韓両国の共通の同盟国であるアメリカからは、関係改善を求める声が大きく上がっている。この様な中、日韓両国の関係改善を求めるアメリカの批判の矛先を、わざわざ自らの側に向ける様な行動を取るのは、自身の立場を不利にさせるだけである。ましてそれを世界の首脳とそれを追いかけるメディアが詰めかける場所で行うのは、致命的な行為だとさえいえる。

勿論、それは慰安婦問題や元徴用工問題において、日本が妥協すべきだということを意味しない。一連の問題について韓国政府が何かしらの解決策を模索する動きはなく、司法の判決は大きく揺れ動いている。この様な状況において、日本側が具体的な妥協案を示すことは難しく、日本国内の政治環境を考えても現実的だとも思えない。