G７で日韓首脳会談を拒否したと威張る日本外交の失敗

第二に、そして更に悪いことに、朴槿惠による首脳会談の拒否は、日本ではなく韓国の国際的立場を悪化させる効果も持っていた。2014年、中国の南シナ海進出が大きな問題となると、時のオバマ政権は、西太平洋地域におけるアメリカの主たる二つの同盟国である日本と韓国が歴史認識問題を理由に対立を続けるのを、自らの安全保障政策における大きな障害だと考えた。この様な状況下、オバマは両国の関係改善の為に、安倍と朴槿惠の間をあっせんし、この年の3月にはハーグにて、オバマを挟んで安倍と朴槿惠が席を共にする形での、日米韓首脳会談が開催された。しかしながら、朴槿惠はその後も安倍との単独での対話を強硬に拒否し続けた。

だからこそ安倍は、この朴槿恵の姿勢を逆手にとって、自らがいつでも韓国との間の対話の扉を開いていることを積極的にアピールした。こうして同じ頃、韓国が中国への接近政策を進めていたこととも相まって、ワシントンにおいて、朴槿惠の「頑固さ」こそが、日韓関係が改善しない最大の要因であるとの印象が強まることとなる。

そして、朴槿惠は2015年10月、遂に安倍との最初の首脳会談を行うことを余儀なくされた。そしてその結果は、半年前にウォールストリート・ジャーナルが予測したのよりも、更に悪いものとなった。何故ならこの首脳会談を取り巻く状況下、日本との関係改善を求めるアメリカの強い圧力に晒された韓国は、その僅か2か月後、自らが日本の譲歩を強く要求した筈の慰安婦問題について、これまで主張してきた法的賠償を断念する内容を含む、屈辱的な慰安婦合意に応じることを余儀なくされたからである。

国際関係に配慮した安倍外交

この様な2015年の安倍外交の成功は、それが同盟国であるアメリカをはじめとする国際関係に十分配慮し、日韓関係の悪化の原因が日本側の行動によるものではないことを慎重に印象付けたことによるものであった。慰安婦合意に至るまでの過程で、安倍は並行して、選挙で約束した河野談話の見直しを断念したのみならず、バンドンやワシントンでの演説や、同年8月における融和的な安倍談話の発出により、自らに対する歴史修正主義者としての認識を変えさせるべく努力した。

しかしそれから6年を経た、今、日韓両国の立場は完全に逆転した状態になっている。事態を変えたきっかけは、2018年10月の安倍自身による姿勢変更である。即ち、安倍はこの月行われた元徴用工問題に関わる韓国大法院（日本の最高裁判所に相当）の判決を契機に、韓国政府との対話に消極的な姿勢に転じたからである。安倍はその一環として、以後、単独の日韓首脳会談を拒否することとなり、事態は今日に至ることとなっている。