パラマウント、ワーナーに敵対的買収提案 1株当たり30ドル

米カリフォルニア州バーバンクのワーナー・ブラザース・スタジオ。 2025年11月18日撮影。REUTERS/Mike Blake

Harshita Mary Varghese　Aditya Soni　Dawn Chmielewski

［８日　ロイター］ - 米メディア大手パラマウント・スカイダンスは８日、同業ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（ＷＢＤ）に対する１０８４億ドルの敵対的買収案を発表した。ＷＢＤの全株式を１株当たり３０ドルで、全額現金で買収する。

ワーナー・ブラザースを巡っては、米動画配信大手ネットフリックスが先週５日、ＷＢＤのテレビ・映画スタジオとストリーミング部門を７２０億ドルで買収することで合意したと発表。１株当たり約２８ドルを提示していた。

パラマウントの動きは、ＷＢＤを巡る争いがすぐには決着しないことを意味する。

ＷＢＤの取締役会は８日午後、パラマウントの提案を検討すると述べたが、ネットフリックスに関する勧告は変更しなかった。パラマウントの提案に関して「現時点では何もしない」よう助言した。

パラマウントの1株当たり３０ドルの現金での提案には、トランプ米大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏が経営する投資会社アフィニティ・パートナーズと複数の中東政府系投資ファンドからの資金調達が含まれており、エリソン一族が支援している。世界第２位の資産家であるラリー・エリソン氏は、パラマウントのデービッド・エリソン最高経営責任者（ＣＥＯ）の父親で、ホワイトハウスと密接な関係にある。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）がホワイトハウス当局者らの話として報じたところによると、ラリー・エリソン氏はネットフリックスによるＷＢＤ買収発表後にトランプ氏に電話し、この取引が競争を阻害すると伝えた。

パラマウントは、ＷＢＤ全株買収の提案は、ネットフリックス案よりも優れており、株主に１８０億ドル以上の現金をもたらすほか、規制当局による承認への道も容易だとしている。また、パラマウントとＷＢＤの統合は、制作側や映画館、消費者にとって最善の利益となり、競争強化の恩恵を受けるとも指摘。エリソンＣＥＯは声明で、「われわれの申し出は、より強いハリウッドを作ると信じている」と述べた。

ネットフリックスの提案は、独占禁止法の強い監視の目にさらされる可能性が高い。トランプ米大統領は７日、統合後の市場シェアが懸念を引き起こす可能性があるという見解を示した。

与野党議員からも反トラスト法（独占禁止法）違反に該当するのではないかと指摘する声が出ている。

ただ、パラマウントによる買収提案も精査に直面する可能性がある。パラマウントとＷＢＤの合併は、スタジオ事業における支配的地位を高めることになるが、業界の急速な統合に伴い雇用の喪失につながると心配する声もある。

eMarketerのシニアアナリスト、ロス・ベネス氏は「ＷＢＤの買収はまだ終わっていない。ネットフリックスは運転席に座っているが、ゴールまでには紆余曲折があるだろう。パラマウントは株主や規制当局、政治家に訴え、ネットフリックスの勢いを阻もうとするだろう。争いは長期化する可能性がある」と述べた。

ネットフリックスのテッド・サランドス共同ＣＥＯは、パラマウントによるＷＢＤへの敵対的買収は「完全に予想されていた」と述べ、取引の成立に自信を示した。

「パラマウントの提案では６０億ドルのシナジー効果について言及されていた。このシナジーはどこから生じるのか。人員削減か。われわれは雇用を削減せず、創出する」と語った。

トランプ氏は８日、どちらの買い手候補も「私の友人ではない」と述べ、「正しいことをしたい」と語った。また、パラマウントの提案についてクシュナー氏と話していないとした。