瀬戸際の元徴用工問題、日本は自ら解決の道を閉ざすな

そして、ここにおいて日本政府は「切り札」を一つ持っている。それは今日の韓国において安倍首相が酷く嫌われており、だからこそ彼らはその発言に対して、時に過敏にまでに大きく反応する事だ。そしてその事は、仮に安倍首相が自ら「韓国政府が仲裁委員会の設置に応じないのは、本当は自らの主張に自信がないからなのではないか。韓国の人々は自らの側の正義を信じているなら、そんな政府を動かしてその正義を国際社会に訴えるべきだ。それとも韓国の人々もまた、心の奥底では自らの正義を信じていないのか」と率直に訴えるなら、韓国世論がこれに強く反応する可能性は大きい事を意味している。

何故なら、彼らが忌み嫌う安倍首相に「正義の欠如」を言い立てられる事は、彼らの自尊心を大きく揺るがす事になるからだ。よく知られている様に、今日の韓国では長らく経済停滞に苦しむ日本を格下に見る論調も強くなっている。であればこそ、自信をつけつつある彼らの自尊心を利用して、国際社会に引きずり出せば良いのである。

国際社会に正しさを示せ

勿論、それでも韓国の世論は動かず、文在寅政権は何もしないかも知れない。しかし、その時には、日本政府は、韓国の政府や世論のダブルスタンダードな行動を、今度は声高に国際社会に直接訴えかけて行けば良い。重要なのは、国際社会の前での解決を主張する事は、紛争解決における最も理想的且つ当然な事であり、それ故、これを主張する事により日本が失うものは何もない、という事だ。

エリート達が水面下で交渉し、世論の知らない所で問題が解決できた時代は、既に遠い過去の事である。今日の世界では、世論がますます大きな影響を持つ様になっており、だからこそ、外交において、相手国の政府に対して以上に、相手国の世論に訴えかけ、これを動かす「パブリック・ディプロマシー」を如何に効率的に行えるか重要性を増している。

そして、少なくとも日韓関係においては、この様な方法を取る事は異なる意味をも有している。何故なら、中途半端で大きな効果を持たず、逆に自らの国内産業に大きなダメージを与えてしまう様な自己満足的な「制裁」よりも、韓国政府と世論、更には国際社会に訴えかけるパブリック・ディプロマシーの方が遥かに大きな影響があり、何よりも我々が失うものが遥かに小さくなるからだ。さて、読者諸氏はどう思われるだろうか。