瀬戸際の元徴用工問題、日本は自ら解決の道を閉ざすな

それでは状況は放置すれば良いのか、といえばそうではない。2018年10月の元徴用工に関わる韓国大法院の判決は、それが植民地支配違法論の立場に立ち、故にここから広範な範囲の日本企業や個人、更には政府に対する慰謝料が発生し得る構造になっている。ある韓国人研究者の言葉を借りれば、この判決により理屈上「5000万人以上の韓国人全員が慰謝料請求権を持っている」と言っても良い状況が生まれており、仮に韓国政府がこの状況を放置し続ければ、影響を受ける範囲は際限なく拡大する可能性もある。日本の企業や個人が韓国国内に有する資産は膨大であり、その中には特許使用料の様に事実上、撤収不可能なものも含まれている。つまり、元徴用工問題に関わる韓国大法院判決を巡る問題は、外交関係や経済関係の大小に関わらず、それが未解決である限り、我々に永遠に付きまとう性格のものなのである。

日本側も韓国側も、自らの力単独ではこの問題を解決する能力を有しておらず、また双方の司法の判断が分かれ、国民間の反発が高まる中、妥協する意思をも持っていない。だとすれば、できる事はただ一つ、国際社会を利用して、この問題に明確な決着をつける事だ。日韓両国の植民地支配等に関わる財産権の処分を決めた請求権協定では、その第三条において、両国において同協定を巡る対立が生じた場合、まず外交的な手段を以てその解決を試み、更にこの外交的な手段で解決ができなかった場合には、仲裁委員会を設置してこれを解決する事を定めている。だから、とりあえずは、これを徹底的に使えばいいという事になる。

日本政府は韓国国民の理解を求めよ

そして重要な事がある。それはこの点については、韓国側に明確な瑕疵が存在する事だ。即ち、文在寅政権は元徴用工に関わる大法院判決を巡る問題について、この問題は法律に関わる問題であり、故に司法の判断を尊重する、という主張を行っている。にも拘わらず、その一方で韓国政府は、この請求権協定第三条における仲裁委員会の設置については、明らかな不作為を見せている。この両者は、問題を法律によって解決する、という意味では矛盾した行為である。仮に韓国政府や世論が自らの主張に自信を持ち、それが正しいと信じているなら、それを堂々と国際社会の前で訴え、法律的に解決すれば良い筈だから、このやり方はお世辞にもフェアとは言えない。加えて、彼らは輸出管理措置に関わる問題では、WTOの場を利用して、この問題を解決しようとしており、故に、両国対立の本丸とでもいえる請求権協定に関わる問題で、国際社会の前で同じ事ができない理由は何もない。この法律に基づいて国際社会の場において問題を解決するという点においては、韓国政府が自らの有利不利に応じて態度を変えている事は明らかであり、ここを日本側が責めない理由は何もない。

だからこそ、日本政府もまた、自らの主張に自信を持っているなら、国際社会での解決を堂々と訴えかけて行けばいい。そしてその場合、訴える対象となるのは韓国政府ではなく、国際社会とそして何よりも韓国の世論、国民であるべきだろう。朴槿恵弾劾運動に典型的に表れた様に、今日の韓国において世論は、政治に対して圧倒的な影響力を持っている。ましてや、2022年5月に次の大統領選挙を控える韓国では、来年の後半には各党の予備選挙も開始される事になる。だからこそ、この様な状況において、韓国世論が国際社会で日本との決着をつける事を望むなら、韓国の政治家達がこれに抗せる筈はない。