コラム

ロンドン暴動から10年、イギリスにもう1つの分断が

2021年06月29日(火)16時00分

2011年8月、ロンドンの暴動はイギリス各地に広がった Agence Vu/AFLO

<2011年8月、ロンドンからイギリス各地に拡大した暴動の発端となった、警察による黒人男性射殺は、イギリスの大きな分断を明らかにしている>

10年前、ロンドンで暴動が発生し、イギリス中に拡大した。イギリス人なら誰しも覚えている衝撃的な出来事だ。僕は当時、20年近い外国生活を経てイギリスに帰国したばかりだったから、母国の驚くべき一面を改めて思い知らされることになった。

明らかにイギリスには、他者には理解も及ばないような怒れる底辺層が存在していた。僕たちは今なおその現実と生きている。2つのイギリスが存在し、今日に至るまで政治はその分断を修復できていない。

例えば保守党は、貧困層をより豊かにして社会的機会を増大させるという「底上げ」策を語る。労働党はかなり左傾化を続け、労働者を通り越して少数派を代表する党にまで成り果てている。どちらの党もその過程で、伝統的な支持層を失うリスクを冒した。労働党は直近の総選挙で惨敗しているし、保守党は6月に行われた補欠選挙で、盤石なはずの議席を1つ失った。

奇妙なことに、10年たって僕が最も強い関心を覚えるのは、当時はほとんど気に留めなかったもの――マーク・ダガンだ。

「事実」はまだ論争の的

10年前、僕は暴動によって明るみに出た社会問題の数々に心を奪われていた。ある意味、僕はダガンが警察官に射殺された事件を、暴動の単なる発端くらいに考えていた。でも今、僕が一番疑問に思うことはこれだ。ダガンをどう見るか? この質問はイギリスの価値観と見識における大きな分断を明らかにする。

彼を英政府による犠牲者だと捉える人もいる。黒人でスラム街の若者だった故に警官に殺されたのだ、と。あるいは彼を、無法者生活の重い代償を払った1人の犯罪者と見て、彼が殉教者に祭り上げられているのはおかしいと感じている人もいる。

「事実」はいまだ論争の的だ。ダガンは間違いなくドラッグ取引の犯罪者集団のメンバーで、暴力事件を起こしていると評判だった。ダガンがギャングの主力メンバーだったのか「準構成員」程度だったのかは定かではない。彼は何度も逮捕歴があり、中には殺人容疑もあったが、証拠不十分で不起訴になった。だから彼は「ただの」大麻所持と盗品所持で前科あり、ということになっている。

ダガンが射殺された日、武装警官は彼が銃を運んでいるとの情報を得て現場に駆け付けた。これは正しかった。銃の入っていた箱に彼の指紋が残っていたからだ。数年来ロンドンで銃による殺人事件が急増していたことから、警察は銃器押収に力を入れていた。ダガンは、復讐殺人のために銃を購入したのではと疑われていた。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米、テキサス州空港の発着禁止を解除 カルテル無人機

ワールド

トランプ氏、USMCA離脱を検討=報道

ビジネス

米雇用創出、86.2万人下方修正 25年3月までの

ワールド

NATO、北極圏プレゼンス強化で新任務 加盟国間の
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 10
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story