コラム

ブレグジットしたら意味不明なルールから解放された件

2021年01月25日(月)13時20分

EUを離脱した今、イギリスではデビットカードでの「非接触」の支払い限度額を上げることを検討している。EUのルールではこれは45ポンドに設定されていて、それ以上の金額だと、暗証番号の入力が必要になる。

さて、今や新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)の最中だから、大勢の人がキーパッドの小さな番号ボタンをつつく手間が省かれ、そのおかげで取引が迅速になって決済の列に並ぶ時間が減るのならば、非接触決済はウイルス拡大を抑えるのにきっと役立つのではと、普通だったら考えるだろう。

人々は今や、以前より買い物の回数を減らし、週に一度のスーパーマーケットへの買い出しで以前より多めに買うようになっている。当然、購入額が45ポンドを上回ることは増える。イギリスでは今、この非接触決済の上限を100ポンドにする案が検討されている。

なぜ45ポンドで設定されていたのか、と不思議に思うかもしれない。どうして覚えやすい50ポンドではないのか? なぜなら、ユーロを基準に設定され、45ポンドは約50ユーロだからだ。

同じように、銀行が破綻した場合の政府による預金保証限度額は、8万5000ポンド(EUのルールによるもので10万ユーロ)に設定されている。それほど覚えやすいとは言えない金額だ。なおひどいことに、この金額は何度か上に下にと変えられてきた。2、3年前に7万5000ポンドから上げられたのだが、EUが額を変更したわけではなく、対ユーロのポンド相場が急落して「ポンド相当額」が上がったからだ。僕の記憶が正しいのなら、その前はポンド高だったのに預金保証限度額は8万5000ポンドだった。

おせっかいなEU本部

2011年以前には、この銀行預金保証限度額について、全EU共通のルールはなかった。イギリスは金融危機の際、イギリス国内のほぼ全員がこの範囲に含まれる預金者であることを想定して、預金保証限度額を5万ポンドに設定した。そうすれば人々がパニックになって預金を引き出し、銀行破綻のリスクが増す事態を防げるだろう、と。

5万ポンド以上の預金を持つあらゆる人々には、預金を別々の銀行に分散するよう勧められた。十分明確なアドバイスだ。明確でないのは、おせっかいなEU本部が介入して新たな基準を設定し(金額は上がった)、またそれを数年のスパンで下げたり上げたりしたことだ(EUのルールと一致させるために)。

念のため言っておきたいのは、気に食わない小さな税や、紛らわしい銀行ルールが、イギリスのEU離脱の「第一の」理由ではないということだ。でもこれは問題の一部ではあった。EU本部は「協調」の名の下にルールを作りたがり、加盟国は画一的基準が自国に適していない場合でも、そのルールに従わねばならなかった。

ニューズウィーク日本版 トランプの大誤算
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月14号(4月7日発売)は「トランプの大誤算」特集。国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

サプライチェーン圧力上昇、3月は23年序盤以来の高

ワールド

イラン、米停戦提案を拒否 パキスタン経由で回答=I

ワールド

韓国大統領、ドローン侵入で北朝鮮に遺憾表明 金与正

ワールド

米・イスラエル、イランの石油化学施設攻撃 過去24
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 4
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 5
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 6
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 9
    イラン戦争は「ハルマゲドンの前兆」か? トランプ…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 8
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story