コラム

感染拡大のリスクを冒してまで東京五輪を開催する価値はあるのか?

2020年12月03日(木)17時40分
感染拡大のリスクを冒してまで東京五輪を開催する価値はあるのか?

11月17日に訪日したIOCのバッハ会長は開催に意欲を見せたが BEHROUZ MEHRI-POOL-REUTERS

<五輪開催の安全性の判断は困難。明らかな感染リスクを考慮せず、回収不能なサンクコスト(埋没費用)ばかりに目を向けてはいないか>

ちょうど今、イギリスはクリスマスについての議論が真っ盛りだ。新型コロナウイルスのリスクにもかかわらず家族が集まることは許されるべきなのか? 一方では、クリスマスはとても愛され、大切にされている伝統だ。他方では、クリスマスが感染拡大の原因となり、人命を犠牲にし、数カ月もの長いロックダウン(都市封鎖)で払った代償を全て無駄にする可能性もある。

「ほんの数日の祝祭のために、今後数カ月に及ぶウイルスの危険を冒す価値はないだろう......」と言う人もいる。でも、「ほかはともあれクリスマスだけは諦めるべきではないのでは...」と言う人だっている。
 
日本でも似たような議論が起きているだろうか──東京オリンピックを進めるべきかどうかについてだ。賛成派・反対派の双方に強い主張がある。五輪は困難な日々のなかの気晴らしとして歓迎されるだろう。でも、世界中から訪れる人々を世界有数の人口過密都市に集結させることには、明らかなリスクが付きまとう。

新型コロナはある地域では沈静化したり他の地域では再燃したりするかもしれない。夏が来れば西ヨーロッパはコロナを抑え込めているかもしれないが、南米はまだ苦戦しているかもしれないし、その逆の可能性もある。地球上のあらゆる国からの観客を、あるいは大人数の選手団やスタッフやメディア関係者「だけ」を、どうしたら安全に集団で移動させられるのかは、なかなかの難題だ。

今のところ、日本は概してコロナ危機の最悪の事態は免れている。人々はイギリスにいる僕たちより正常な生活を続けているし、イギリスの僕たちは、ロックダウン規制がもっと厳しい、いうなればイタリアの人々ほどには深刻な影響を受けていない。イタリアとイギリスの人口は合計するとほぼ日本に匹敵するが、コロナの死亡率は日本の50倍以上だ。

この現実が「リスクの許容範囲」の認識にまさに影響している。五輪が中止になれば「がっかり」するイギリス人が何百万人もいるかもしれないが、再度のロックダウンになればそれこそ「打ちのめされる」だろう。

早めに損切りしたほうが

東京五輪に懸けてきた関係者たちが、これまでの途方もない尽力を考えて開催に突き進みたいのも理解できる。でもこれは、現状の問題を考慮せずに、回収不能なサンクコスト(埋没費用)ばかりに目を向けているのではないかと、僕はいぶかしんでしまう。

結果的に、もし五輪が行われないのなら、それを受け入れて早めに損切りするほうがいい。それから、どんな大金と労力をかけていようと、それはパンデミック(世界的大流行)が長期化するかもしれない危険を冒す価値があるのだろうか? イギリス経済は今年、11%ほど縮小する見込みで、計り知れない大惨事になっている。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。アドレスはjhbqd702@yahoo.co.jp

ニュース速報

ビジネス

中国の景気回復、小売り出遅れで消費喚起へ政策調整も

ワールド

情報BOX:バイデン政権発足直後に見込まれる大統領

ワールド

年内にコロナワクチン1.44億回分、厚労省がファイ

ワールド

ジョンソン英首相、バイデン政権との緊密な協力に期待

MAGAZINE

特集:バイデン vs 中国

2021年1月26日号(1/19発売)

トランプよりむしろ手ごわい相手? 新・米大統領が習近平の強敵になる可能性

人気ランキング

  • 1

    アイルランド母子施設で子供9000人死亡、発覚したきっかけは...

  • 2

    議会突入の「戦犯」は誰なのか? トランプと一族、取り巻きたちの全内幕

  • 3

    米大統領就任式を前に州兵の戦闘用車両「ハンビー」が盗難

  • 4

    米議会襲撃で盗難されたペロシ下院議長のパソコン、…

  • 5

    マジックマッシュルームを静脈注射した男性が多臓器…

  • 6

    コロナ対策でいよいよ「野良猫狩り」にまで乗り出し…

  • 7

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」…

  • 8

    米司法省、議会襲撃めぐり地方政府当局者を逮捕 大統…

  • 9

    文在寅、元徴用工訴訟の日本企業資産の現金化「望まし…

  • 10

    「三体」? 3つの恒星を持つ系外惑星が特定される

  • 1

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」分けるカギは?

  • 2

    マジックマッシュルームを静脈注射した男性が多臓器不全、血液中でキノコが育っていた

  • 3

    アイルランド母子施設で子供9000人死亡、発覚したきっかけは...

  • 4

    ビットコイン暴落、投資家は「全てを失う覚悟を」(…

  • 5

    無邪気だったアメリカ人はトランプの暴挙を予想でき…

  • 6

    「生意気な青二才」「お前が言うな」批判も浴びた金…

  • 7

    七五三にしか見えない日本の成人式を嘆く

  • 8

    トランプのSNSアカウント停止に、アメリカ国内で異論…

  • 9

    「再選を阻止せよ」浜田宏一・安倍政権元内閣参与が…

  • 10

    米大統領就任式を前に州兵の戦闘用車両「ハンビー」…

  • 1

    「小さな幽霊」不法出稼ぎタイ人、韓国で数百人が死亡 

  • 2

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」分けるカギは?

  • 3

    脳に侵入する「殺人アメーバ」が地球温暖化により北上しているおそれ

  • 4

    マジックマッシュルームを静脈注射した男性が多臓器…

  • 5

    世界で「嫌われる国」中国が好きな国、嫌いな国は?

  • 6

    ビットコイン暴落、投資家は「全てを失う覚悟を」(…

  • 7

    アイルランド母子施設で子供9000人死亡、発覚したき…

  • 8

    北極の成層圏突然昇温により寒波襲来のおそれ......2…

  • 9

    無邪気だったアメリカ人はトランプの暴挙を予想でき…

  • 10

    米政権交代で「慰安婦合意」の再来を恐れる韓国

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

2021年 最新 証券会社ランキング 投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!