最新記事

オリンピック招致

東京五輪に買収疑惑の暗雲が再び──フィンセン文書で「送金」の詳細が明らかに

Tokyo Olympics Suspicions Redux

2020年10月7日(水)19時00分
北島 純(社会情報大学院大学特任教授)

高潔なはずのスポーツの祭典がカネまみれに?  ISSEI KATO-REUTERS

<招致委の不透明なカネの流れを海外メディアが報道、再浮上した疑惑への説明責任が問われている>

新型コロナウイルスの影響で来年7月に開催が延期された東京五輪だが、その招致に関わる買収疑惑に関して最近、大きな動きが2つあった。

1つは国際陸連(現世界陸連)元会長のラミン・ディアクとその息子パパマッサタ・ディアクが、ロシア陸上界におけるドーピング隠蔽の対価として「賄賂」をもらっていたとする有罪判決が9月16日にパリで言い渡されたこと。もう1つは米財務省金融犯罪取締ネットワーク局(FinCEN)からリークされた記録(フィンセン文書)に基づく報道が9月21日、世界で一斉に始まり、その中で東京五輪招致に絡んでパパマッサタに渡った「送金」の詳細が明らかになったことだ。

ラミンは1999~2015年に国際陸連の会長を務め、セネガル出身のIOC(国際オリンピック委員会)委員としてスポーツ界に大きな影響力を有していた人物だ。息子パパマッサタと共に、ロシア陸上界で組織的に行われていたドーピングを隠蔽する見返りに345万ユーロ(約4億2600万円)を要求・収受したとして、収賄やマネーロンダリングの罪に問われ起訴されていた。

ロシア陸上界でのドーピング疑惑は、選手が内部告発を行い、それに基づいてドイツ公共放送ARDが2014年12月にドキュメンタリー番組を放映して明らかになった。国際陸連の本部はモナコにあるが、収賄などの犯罪行為がパリを舞台にして行われたことからフランスの予審判事と国家財政金融検察局が捜査を担当。単なるドーピングとその隠蔽というだけでなく、隠蔽の見返りに金銭の授受があったとして贈収賄事件化した。

国際陸連のような競技団体の幹部は公務員ではない。しかしフランス刑法は私人であっても契約や職業上の義務に反して賄賂を要求・収受した場合は、収賄として処罰すると規定している。今回の判決でラミンは禁錮4年(うち執行猶予2年)、罰金50万ユーロ(約6200万円)、セネガルに滞在する息子パパマッサタも禁錮5年、罰金100万ユーロ(約1億2400万円)という厳罰を言い渡された。

新資料が暴く資金の動き

ロシアのドーピング問題とディアク親子の収賄事件は、一見すると東京五輪招致と何も関係がないように思える。南米ブエノスアイレスでのIOC総会で2020年五輪の開催地の決定投票が行われ、東京での開催が決まったのは2013年9月。この時点でロシアのドーピング疑惑は表沙汰にはなっていなかった。

しかし、ARDの番組放映を受けて、世界反ドーピング機関(WADA)が調査を開始。2016年1月に公表した報告書に「トルコは400万~500万ドルの協賛金を国際陸連もしくは(国際陸上競技大会の)ダイヤモンドリーグに支払わなかったため、ディアク前会⻑のサポートを失った。記録によると、日本人はその金額を支払った。2020年大会は東京が獲得した」という注釈が記載され、これが契機となって東京五輪招致におけるディアク親子の暗躍が露呈した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場=S&P・ナスダックほぼ変わらず、トラ

ワールド

トランプ氏、ニューズ・コープやWSJ記者らを提訴 

ビジネス

IMF、世界経済見通し下振れリスク優勢 貿易摩擦が

ビジネス

NY外為市場=ドル対ユーロで軟調、円は参院選が重し
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは「ゆったり系」がトレンドに
  • 3
    「想像を絶する」現場から救出された164匹のシュナウザーたち
  • 4
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が…
  • 5
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 6
    「二次制裁」措置により「ロシアと取引継続なら大打…
  • 7
    「どの面下げて...?」ディズニーランドで遊ぶバンス…
  • 8
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人…
  • 9
    「異常な出生率...」先進国なのになぜ? イスラエル…
  • 10
    アフリカ出身のフランス人歌手「アヤ・ナカムラ」が…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 3
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 4
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 5
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    アメリカで「地熱発電革命」が起きている...来年夏に…
  • 8
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 9
    ネグレクトされ再び施設へ戻された14歳のチワワ、最…
  • 10
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 3
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 4
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測…
  • 5
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 6
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 9
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 10
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中