コラム

感染拡大のリスクを冒してまで東京五輪を開催する価値はあるのか?

2020年12月03日(木)17時40分

11月17日に訪日したIOCのバッハ会長は開催に意欲を見せたが BEHROUZ MEHRI-POOL-REUTERS

<五輪開催の安全性の判断は困難。明らかな感染リスクを考慮せず、回収不能なサンクコスト(埋没費用)ばかりに目を向けてはいないか>

ちょうど今、イギリスはクリスマスについての議論が真っ盛りだ。新型コロナウイルスのリスクにもかかわらず家族が集まることは許されるべきなのか? 一方では、クリスマスはとても愛され、大切にされている伝統だ。他方では、クリスマスが感染拡大の原因となり、人命を犠牲にし、数カ月もの長いロックダウン(都市封鎖)で払った代償を全て無駄にする可能性もある。

「ほんの数日の祝祭のために、今後数カ月に及ぶウイルスの危険を冒す価値はないだろう......」と言う人もいる。でも、「ほかはともあれクリスマスだけは諦めるべきではないのでは...」と言う人だっている。
 
日本でも似たような議論が起きているだろうか──東京オリンピックを進めるべきかどうかについてだ。賛成派・反対派の双方に強い主張がある。五輪は困難な日々のなかの気晴らしとして歓迎されるだろう。でも、世界中から訪れる人々を世界有数の人口過密都市に集結させることには、明らかなリスクが付きまとう。

新型コロナはある地域では沈静化したり他の地域では再燃したりするかもしれない。夏が来れば西ヨーロッパはコロナを抑え込めているかもしれないが、南米はまだ苦戦しているかもしれないし、その逆の可能性もある。地球上のあらゆる国からの観客を、あるいは大人数の選手団やスタッフやメディア関係者「だけ」を、どうしたら安全に集団で移動させられるのかは、なかなかの難題だ。

今のところ、日本は概してコロナ危機の最悪の事態は免れている。人々はイギリスにいる僕たちより正常な生活を続けているし、イギリスの僕たちは、ロックダウン規制がもっと厳しい、いうなればイタリアの人々ほどには深刻な影響を受けていない。イタリアとイギリスの人口は合計するとほぼ日本に匹敵するが、コロナの死亡率は日本の50倍以上だ。

この現実が「リスクの許容範囲」の認識にまさに影響している。五輪が中止になれば「がっかり」するイギリス人が何百万人もいるかもしれないが、再度のロックダウンになればそれこそ「打ちのめされる」だろう。

早めに損切りしたほうが

東京五輪に懸けてきた関係者たちが、これまでの途方もない尽力を考えて開催に突き進みたいのも理解できる。でもこれは、現状の問題を考慮せずに、回収不能なサンクコスト(埋没費用)ばかりに目を向けているのではないかと、僕はいぶかしんでしまう。

結果的に、もし五輪が行われないのなら、それを受け入れて早めに損切りするほうがいい。それから、どんな大金と労力をかけていようと、それはパンデミック(世界的大流行)が長期化するかもしれない危険を冒す価値があるのだろうか? イギリス経済は今年、11%ほど縮小する見込みで、計り知れない大惨事になっている。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

IMF経済見通し、24年世界成長率3.2% 中東情

ビジネス

米国株式市場=S&P・ナスダック続落、金利の道筋見

ビジネス

NY外為市場=ドルが対円・ユーロで上昇、FRB議長

ビジネス

制約的政策、当面維持も インフレ低下確信に時間要=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:老人極貧社会 韓国
特集:老人極貧社会 韓国
2024年4月23日号(4/16発売)

地下鉄宅配に古紙回収......繁栄から取り残され、韓国のシニア層は貧困にあえいでいる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    攻撃と迎撃の区別もつかない?──イランの数百の無人機やミサイルとイスラエルの「アイアンドーム」が乱れ飛んだ中東の夜間映像

  • 2

    大半がクリミアから撤退か...衛星写真が示す、ロシア黒海艦隊「主力不在」の実態

  • 3

    天才・大谷翔平の足を引っ張った、ダメダメ過ぎる「無能の専門家」の面々

  • 4

    韓国の春に思うこと、セウォル号事故から10年

  • 5

    中国もトルコもUAEも......米経済制裁の効果で世界が…

  • 6

    【地図】【戦況解説】ウクライナ防衛の背骨を成し、…

  • 7

    訪中のショルツ独首相が語った「中国車への注文」

  • 8

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 9

    ハリー・ポッター原作者ローリング、「許すとは限ら…

  • 10

    「アイアンドーム」では足りなかった。イスラエルの…

  • 1

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 2

    NASAが月面を横切るUFOのような写真を公開、その正体は

  • 3

    犬に覚せい剤を打って捨てた飼い主に怒りが広がる...当局が撮影していた、犬の「尋常ではない」様子

  • 4

    ロシアの隣りの強権国家までがロシア離れ、「ウクラ…

  • 5

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 6

    NewJeans、ILLIT、LE SSERAFIM...... K-POPガールズグ…

  • 7

    ドネツク州でロシアが過去最大の「戦車攻撃」を実施…

  • 8

    「もしカップメンだけで生活したら...」生物学者と料…

  • 9

    帰宅した女性が目撃したのは、ヘビが「愛猫」の首を…

  • 10

    猫がニシキヘビに「食べられかけている」悪夢の光景.…

  • 1

    人から褒められた時、どう返事してますか? ブッダが説いた「どんどん伸びる人の返し文句」

  • 2

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 3

    88歳の現役医師が健康のために「絶対にしない3つのこと」目からうろこの健康法

  • 4

    ロシアの迫撃砲RBU6000「スメルチ2」、爆発・炎上の…

  • 5

    バルチック艦隊、自国の船をミサイル「誤爆」で撃沈…

  • 6

    ロシアが前線に投入した地上戦闘ロボットをウクライ…

  • 7

    巨匠コンビによる「戦争観が古すぎる」ドラマ『マス…

  • 8

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 9

    1500年前の中国の皇帝・武帝の「顔」、DNAから復元に…

  • 10

    浴室で虫を発見、よく見てみると...男性が思わず悲鳴…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story