コラム

イギリス分断を際立たせるコロナ第2波、当初の結束はどこへ?

2020年10月23日(金)17時30分

イングランド北部の、特に都市部でより急速に感染が拡大している(写真は10月21日、マンチェスターにて) PHIL NOBLE-REUTERS

<コロナ第2波に襲われるイギリスは、規制強化と緩和、度重なるルール変更で大混乱。貧しい地域は感染者増で規制が強化されますます困窮し、富める地域は規制緩和されるという現実が>

新型コロナウイルス危機が発生したころには、珍しく国中で結束の意識が高まっていた。僕たちは皆この危機の渦中にあり、困難な状況になりそうで、でも一緒に乗り越えるんだ、と。老いも若きも富める者も貧しい者も、北部の人も南部の人も。

だが、今やこの状況は6カ月以上に及び、この結束意識にひびが入っている。こうしたひびを埋めるべく「共通の敵」に対して立ち向かうというよりも、むしろ長期にわたるストレスが今や社会の断層線をあらわにしている。

イギリスは4つの異なる国で成り立っている。スコットランド、ウェールズ、北アイルランドはそれぞれ、権限移譲政府の統括の下、新型コロナウイルスに対処する当局がある。対するイングランドには権限移譲政府はなく、英中央政府によって統治される。

スコットランド政府は、スコットランド独立を支持するスコットランド民族党(SNP)が政権を握っている。彼らが主張する事柄は全て、コロナを食い止めようとの意図があるのだろうが、ついどうしても英中央政府と自らを区別しようとせずにはいられないし、完全なる独立国家政府に見せたがろうとしてしまう。彼らはさりげなく、あるいはあからさまに、ロンドンの英政府はコロナ危機を十分な深刻さで捉えておらず、だからこそ自分たちは英政府より早い段階で厳格な規制に踏み切ったのだとほのめかしてきた。そうした対応やはるかに小さい人口密度にもかかわらず、スコットランドの10万人当たりの「超過死亡」はイングランドとほぼ変わらない。

ウェールズ政府は労働党が率いる。これはつまり、ウェールズ政府は統一の維持を望む「ユニオニスト」であり、本質的には英中央政府とたいして対立していないということになる。だが同時に、労働党は英政権を握る保守党に対抗する最大野党でもあり、イデオロギー的な違いが政策を左右する要因になる。

スコットランドのように、ウェールズもより厳格な規制を選んできた。最近、ウェールズはイングランドの感染率の最も高い一部地域からの訪問を禁止すると発表した。不正確なたとえだが、日本でいえば四国が神戸や大阪からの来訪を禁じるようなものかもしれない(でも東京からは訪問できる、という感じだ)。

今や、イングランド内でも分断が見られる。コロナはイングランド北部の、特に都市部でより急速に拡大しており、リスクの最も高い地域では規制を強化して影響の少ない地域では緩和することが計画されている。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

今、あなたにオススメ

ニュース速報

ワールド

核兵器使用で「深刻な結果」招く、NATOがロシアに

ビジネス

英中銀、市場が「機能不全」に陥るときのみ国債売却停

ビジネス

「不確実性に拍車かけるな」仏中銀総裁が警告、市場変

ワールド

ロシア編入投票、圧倒的多数が支持 序盤の暫定集計で

今、あなたにオススメ

MAGAZINE

特集:安倍晋三の正しい評価

2022年10月 4日号(9/27発売)

「闘う政治家」への反発で国葬をめぐる国論は二分 ── 世界では評価されるのに、なぜ国内で叩かれるのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。

人気ランキング

  • 1

    ロシア軍がミサイル発射「大失敗」、ロシア国内の住宅地に着弾する瞬間の映像

  • 2

    プーチン病気説の決定打?どう見ても怪しい動画

  • 3

    「習近平」トレンド入り、自宅軟禁やクーデターの噂で

  • 4

    ロシアエリートがプーチン暗殺を計画──ウクライナ情報

  • 5

    見えてきたウクライナの「勝利」...ロシア撤退で起き…

  • 6

    米NY最小!? 家賃650ドルのアパートにネット驚愕...日…

  • 7

    プーチンに自国を売り渡し、「戦争の共犯者」に成り…

  • 8

    プーチン動員令、国内パニックだけじゃない深刻な影響

  • 9

    メーガン妃はイギリスで、キャサリン妃との関係修復…

  • 10

    血管年齢が13歳も若返る!? 循環器内科医が40代半ば…

  • 1

    メーガン妃はイギリスで、キャサリン妃との関係修復を狙ったが失敗した(王室専門家)

  • 2

    なぜこんな不仲に...キャサリン妃に対するヘンリー王子の「反応」を捉えた動画が話題に

  • 3

    ロシア軍がミサイル発射「大失敗」、ロシア国内の住宅地に着弾する瞬間の映像

  • 4

    キャサリン妃に「冷え切った目」で見られ、メーガン…

  • 5

    やはり「泣かせた」のはキャサリン妃でなく、メーガ…

  • 6

    バイデン大統領が女王葬儀で「スタンド席」に座らさ…

  • 7

    女王の棺に「敬礼」しなかったヘンリー王子...メーガ…

  • 8

    エリザベス女王が、リリベットとの写真を断った「も…

  • 9

    カメラが捉えたプーチン「屈辱の50秒」...トルコ大統…

  • 10

    見えてきたウクライナの「勝利」...ロシア撤退で起き…

  • 1

    メーガン妃はイギリスで、キャサリン妃との関係修復を狙ったが失敗した(王室専門家)

  • 2

    エリザベス女王が、リリベットとの写真を断った「もうひとつ」の理由とは?

  • 3

    なぜこんな不仲に...キャサリン妃に対するヘンリー王子の「反応」を捉えた動画が話題に

  • 4

    ロシア人観光客、防空システムS-400の位置をうっかり…

  • 5

    ロシア軍がミサイル発射「大失敗」、ロシア国内の住…

  • 6

    女王の棺に「敬礼」しなかったヘンリー王子...メーガ…

  • 7

    カミラ夫人「いわくつき」シャネルバッグを、多くの…

  • 8

    【追跡写真】飛行経路で「中指を突き立てる」

  • 9

    やはり「泣かせた」のはキャサリン妃でなく、メーガ…

  • 10

    キャサリン妃に「冷え切った目」で見られ、メーガン…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集
日本再発見 シーズン2
World Voice
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
ニューズウィーク日本版ウェブエディター募集

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中