コラム

ロックダウンに耐え忍んだ末のイギリスの規制強化は誰のせい?

2020年09月24日(木)13時20分
ロックダウンに耐え忍んだ末のイギリスの規制強化は誰のせい?

ロンドンの街頭でロックダウンやマスク着用に反対する人たち Henry Nicholls-REUTERS

<新型コロナウイルスの厳しいルールが緩和されていくかと思われた矢先、第2波襲来でさらに新たな規制が課された背景には、一部の「マスク軽視」層が>

イギリスで新型コロナウイルスの規制が数カ月ぶりに強化され、嫌な週になった。これまでずっと、帰宅後隔離にならないように外国渡航を取りやめたり訪問国を変えたり、局地的ロックダウン(都市封鎖)に耐えたりしてきたが、概して僕たちは、規制緩和の時代――あるいは、医療崩壊を阻止するためとして行われた3月の3週間にわたる非常事態で奪われた自由を徐々に取り戻していく時代――に突入したと考えていた。

このままでは医療崩壊が起こるぞと叫ばれてからは既に長い時間がたったが、その上また、唐突に新たなルールが設定された。7人以上のグループで集まってはいけない、というものだ。これはたとえば、僕の妹(子供が4人いる)は夫と子供1人を置いていかないと、両親に会いに行けないことになる。あるいは、公園で妹一家がピクニックをしているのに出くわしても、僕は一緒にお茶一杯飲むことさえできないというわけだ。警察は、このルールは厳格に施行されると言っている。もしも隣人がルールを破っていたら、ためらわず指摘してあげるように、とも言われている。現実的にはどちらも起こらないだろう。

パニックまっただなかで最大限に厳格なロックダウンが敷かれていたときでさえ、イギリス全土で警察が徴収した罰金はほんの数千件だった。外国から帰国した人々が規定通り自主隔離を守っているかどうかも、特にチェックはされなかった。全ては自主性に任せられたが、かなりの割合の人がきちんと従っていたから、たいして問題にもならなかった。

だが、マスク規制は話が違った。マスク着用を義務付けられたうえで、再び買い物をしたり交通機関を利用したりできるようになったが、何らかの理由で10%前後の人々はマスクを着用していなかった。店員らも客に強制しようとはしなかった――喘息があるとか他にも「免除」される理由があるとか言われて、客と口論になるのは避けたいと思うのも当然だ。このルールを軽視する風潮が広がっていたにもかかわらず、警察はほとんど何も介入しなかった。

その結果、さらなる10%前後の人々が「オーケー、全員必須のルールじゃないならわざわざ私が守る必要なし」と考えて加わってしまった。

むしろ罰金付きのほうがよかった?

僕はこの期間中にロンドンを訪れたが、地下鉄に乗っている家族連れが皆、マスクをつけていなかった。店の中には、口も鼻も覆わずマスクをあごに下ろしている人々がいた。マスクをつけてバスに乗り、運転手の横を通り過ぎるやいなやマスクを外す人々もいた。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。アドレスはjhbqd702@yahoo.co.jp

ニュース速報

ビジネス

ECB、コロナ禍対応に緩和策維持=総裁

ビジネス

米、デジタル通貨の開発急ぐより正しい対応が重要=F

ビジネス

米コノコ、シェールオイルのコンチョ買収 97億ドル

ビジネス

ECB、現時点で追加金融刺激策は不要=オーストリア

MAGAZINE

特集:日本人が知らないワクチン戦争

2020-10・27号(10/20発売)

全世界が先を争う新型コロナのワクチン確保 ── その最前線と日本の開発が遅れた本当の理由

人気ランキング

  • 1

    トランプ「土壇場の大逆転」2度目は空振り? 前回と異なる要因

  • 2

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会議研究者たち

  • 3

    特権社会・中国ではポルノを見るのも一部の特権

  • 4

    アフリカ支援を渋りはじめた中国──蜜月の終わりか

  • 5

    日本の科学者は「給料安い」「ポンコツ多い」(一流…

  • 6

    日本メディアが使う「中国の少数民族」は政治的な差…

  • 7

    中国の傲慢が生んだ「嫌中」オーストラリア

  • 8

    アメリカの一流企業がビットコインを「大量購入」 そ…

  • 9

    台湾世論「トランプの方がバイデンよりマシ」な理由…

  • 10

    GoToイートは菅総理の信念の180度逆で根本的に誤り

  • 1

    日本学術会議は最後に大きな仕事をした

  • 2

    習近平、中国海兵隊に号令「戦争に備えよ」

  • 3

    注意喚起、 猛毒を持つふさふさの毛虫が米バージニア州で相次いで目撃される

  • 4

    アフリカ支援を渋りはじめた中国──蜜月の終わりか

  • 5

    ヒトが進化している証拠? 前腕に動脈を3本持つ人が…

  • 6

    在韓米軍、駐留費引き上げで合意なければ韓国人職員9…

  • 7

    トランプが台湾に売った対中兵器の中身

  • 8

    トランプ「土壇場の大逆転」2度目は空振り? 前回と…

  • 9

    韓国は中国を気づかって、米日豪印4ヶ国連携「クアッ…

  • 10

    ネコにゆっくりと瞬きすると、ネコもゆっくりと瞬き…

  • 1

    安倍首相の辞任で分かった、人間に優しくない国ニッポン

  • 2

    中国人民解放軍、グアムの米空軍基地標的とみられる模擬攻撃の動画公開

  • 3

    韓国ネット民、旭日旗めぐりなぜかフィリピンと対立し大炎上に

  • 4

    日本学術会議は最後に大きな仕事をした

  • 5

    金正恩「女子大生クラブ」主要メンバー6人を公開処刑

  • 6

    習近平、中国海兵隊に号令「戦争に備えよ」

  • 7

    その数333基、世界一のダム輸出国・中国の「無責任」

  • 8

    注意喚起、 猛毒を持つふさふさの毛虫が米バージニア…

  • 9

    日本がついに動く実物大のガンダムを建造、ファンに…

  • 10

    中国軍の侵攻で台湾軍は崩壊する──見せ掛けの強硬姿…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!