コラム

コリン・ジョイス Edge of Europe

階級社会イギリスに「コロナ格差」はなし

2020年05月14日（木）13時10分

ジョンソンが重症化したとき、彼が一般国民と同じようにNHS（国民保健サービス）の病院に入院したのは、イギリス人にとってはごく当然のことだった。一国の首脳が特別待遇の医療を受けないことに驚いている国があると聞いて、僕たちのほうが驚いた。

英王室メンバーもこのパターンに当てはまる。高齢ゆえにエリザベス女王は隔離されているが、チャールズ皇太子は国内で最初のコロナ感染者が確認されるやただちに「真綿でくるまれ」保護される、ということはなかった。チャールズの公務も、ロックダウンのずっと前から中止されたりはしなかった。

彼らはうらやましいほどリスクと無縁の生活を送っているわけではない。それどころか、僕たちの多くが怖気づくような危険と隣り合わせの仕事に、国のため従事してきた。アンドルー王子はフォークランド紛争で戦闘に参加した（王位継承順位２位だった時にだ）。ヘンリー王子はアフガニスタンで従軍した。ウィリアム王子は救急ヘリ操縦士として勤め、重傷者を搬送した。

イギリスのコロナ対策には確かに疑問も生じるだろう。なぜ初期の検査を中止したのか。なぜPPEの数が不足していたのか。ロックダウンはもっと早くに始めるべきではなかったのか。そして、ウイルスの影響は誰にとっても公平だと主張するのもばかげている。貧しい人々は感染する機会も、重症化や死亡する確率も高い。貧困層のほうが経済的苦境に陥りやすい。ごく単純なレベルで言えば、立派な家と庭のある人々は、ロックダウンもそれほど苦痛ではない。

だが概して、パンデミックは社会契約を破壊することはなさそうだ。富裕層と貧困層が、言われているほど別世界に暮らしているわけではないのだから。

＜本誌2020年5月19日号掲載＞

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』（NHK生活人新書）、『新「ニッポン社会」入門－－英国人、日本で再び発見する』（三賢社）、『マインド・ザ・ギャップ！　日本とイギリスの〈すきま〉』（NHK出版新書）、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』（三賢社）など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

高市首相、応援演説で円安メリットに言及　米関税のバ
2026.01.31

ワールド

米政府機関の一部が閉鎖、短期間の公算　予算案の下院
2026.01.31

ビジネス

中国1月製造業ＰＭＩが50割れ、非製造業は22年1
2026.01.31

ワールド

トランプ氏、労働統計局長にベテランエコノミスト指名
2026.01.31
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：高市 vs 中国
特集：高市 vs 中国
2026年2月 3日号（1/27発売）

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 2
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 3
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵士供給に悩むロシアが行う「外道行為」の実態
  • 4
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 5
    「着てない妻」をSNSに...ベッカム長男の豪遊投稿に…
  • 6
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 10
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 6
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 7
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 8
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 9
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 10
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story