イギリスのエネルギー価格、果てしない上昇の元凶は......

イギリスのエネルギー料金の値上がりはもはや市場原理では説明できない　Olivia Harris-REUTERS

＜イギリスではエネルギー価格が年々上昇するのがもはや当たり前に。政府の規制は裏目に出るし、消費者は惰性で大企業の言いなり＞

アメリカの右派は英語の中でも最も恐ろしい言葉はこれだと言っている――「私は政府の人間で、助けに来た」（ロナルド・レーガンは大統領就任演説で最も恐ろしい言葉としてこれを挙げ、「政府は問題の解決策ではなく、政府こそが問題だ」と訴えた）。明らかに、これはとんでもない誇張だが、時に僕は、政府が悪い事態をさらに悪化させていると考えずにはいられなくなる。

イギリスの人々を非常にイラつかせている問題の1つが、インフレ率を上回ってエネルギー価格が年々上がり続けていくのが目に見えていることだ。誰しも反感を抱いているが、あまりに定期的に上がっていくからみんなすっかり慣れてしまっている。11月に雨がたくさん降ることを怒っても意味がないようなものだ。

ついに政府は、何らかの手を打つことにした。民間エネルギー会社が消費者に課すことができる上限を定めた「プライスキャップ（価格上限規制）」だ。これはもともと、2015年の総選挙前に労働党が提唱していたもの（実現不可能だ、と保守党は鼻で笑っていた......2018年に保守党自身が採用するまでは）。

問題は、主要エネルギー企業「ビッグ6」が全て、この「上限」を、これ以上は許容できない最終的な数字ではなく、狙うべき「目標」と捉えていること。ある企業は、今春に10.5％の値上げを行うことを今日、発表した（最新のイギリスのインフレ率は1.9％）。これはつまり、最近政府が発表した来年の上限と全く同じ数値に到達してしまったということだ。この企業はその後、政府の規制に「ただ従っただけ」と説明して消費者の怒りをそらそうとした。

その間に、エネルギー会社の乗り換えを狙う賢明な消費者が飛びついていた安価な料金の会社まで、料金を大幅に引き上げている。なぜなら彼らはもはや「できるだけ安く」する必要などなく、高過ぎる（そしてさらに上げ続けている）企業と比べて「かなり安い」という程度にしておけば問題ないからだ。

それでも乗り換えしない消費者

明らかに、これは経済学者が呼ぶところの「完全市場」ではない。エネルギー市場の75％を握る「ビッグ6」は、元国有ガス会社1社と地方の公営電力会社5社がそれぞれ民営化されたもの。言い換えれば、エネルギー市場に新規参入の扉が開かれてから20年たっても、すさまじい数の消費者がいまだに地域の「もともとある」会社に惰性で頼っているということだ。その会社が料金を値上げしても、何万もの顧客離れを招く事態にはならない。