コラム

イギリスのエネルギー価格、果てしない上昇の元凶は......

2019年03月01日(金)16時40分

政府が国民に乗り換えを促す、という奇妙な状態が何年も続いている。たとえば、料金明細を受け取るとき、会社側は明細書の目立つところに、弊社の他のプランに乗り換えればいくらくらい節約できますよ、と明記し、他社に乗り換えてよりお得な契約ができますよ、とも知らせなければならないことになっている(そこまでしても多くの人は乗り換えない)。そして残念なことに、政府は消費者の混乱を招く恐れがあるとして、エネルギー会社に「基本料金ゼロ」のプランを禁じるようになった。その結果、たとえば小さなアパートに一人暮らしする人など、エネルギー使用量がとても少ない人々が、かなりの料金上昇に直面した。

料金を安くするという狙いにおいては、プライスキャップは明らかに裏目に出ている。競争を阻害しているとさえいえるかもしれない。乗り換えをしない何百万もの人々は、どこか別のところならより安く済むことに「なんとなく気付いて」いる(でも年間で何百ポンドもの節約になることには気付いていない)。そしていま彼らは、政府がエネルギー企業による価格押し上げをどうにかして抑えようとしていることは「なんとなく気付いている」(でも、どうすれば実現できるのかには気付いていない)。

確かに、プライスキャップだけがエネルギー価格上昇の原因と言うわけではない(卸売り原価の上昇やポンド安で輸入価格が高騰、といった要素のほうがより大きな原因だ)。僕の場合、1年前に市場最安値だった会社から、今日、現時点での最安値の会社に乗り換えなければならなかった。結局、料金は約25%も上がり、もはや市場原理では説明できないけれど。あなたのおかげだ、英政府!

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を!
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録(無料)はこちらから=>>

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

原油価格、高止まりの可能性も=シティ

ワールド

米政権、FRBの危機対応手段を武器化も=元IMFチ

ワールド

米の大寒波、数十億ドル規模の保険損失に=UBS

ワールド

ドネツク問題解決に向け活発な作業、「非常に困難」と
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 3
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大胆な犯行の一部始終を捉えた「衝撃映像」が話題に
  • 4
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 5
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 6
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ? 200…
  • 7
    人民解放軍を弱体化させてでも...習近平が軍幹部を立…
  • 8
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 9
    またTACOった...トランプのグリーンランド武力併合案…
  • 10
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 9
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 10
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story