コラム

ホンダ英国工場撤退で大騒ぎの不思議

2019年02月23日(土)17時20分

2020年に閉鎖の方針が発表されたホンダの英スウィンドン工場 Eddie Keogh-REUTERS

<3500人の雇用が失われるスウィンドンの工場閉鎖にイギリスは動揺するが、イギリスの雇用が絶好調なこと、経済構造が変化していることは注目されていない>

今日、大きなニュースが2つあった。1つはホンダがイギリス南部スウィンドンにある工場を2022年に閉鎖し、3500人が失職するというもの。もう1つは、イギリスの失業率が1975年以来で最低水準になっていることだ。

どちらが大きな扱いだったと思う? そう、ホンダだ。今日のニュースを見ていると、この決断を下した東京本社からのリポートがあり、何人ものホンダ従業員がインタビューで将来への不安を口にし、イギリスにおけるホンダの歴史が紹介され、産業界リーダーや政治家たちが今回の件はブレグジットに原因があると批判し(ホンダは、撤退はブレグジットとは関係ないと言っているのだが)、スウィンドンの経済状況について報じられていた。スウィンドンは「ゴーストタウン」になるだろう、今回の撤退はイギリス製造業全体に対する「ボディーブロー」だ......。

イギリスの雇用が記録的な高水準になっていることも、ほとんど注目を浴びていないとはいえ、きちんと報道されている。2018年の10-12月期では、労働人口は前年同期比で44万4000人増加した。給与はこの1年でインフレ分を調整しても3.4%上昇した。非常に不安定な「ゼロ時間契約(雇用者の呼び出しにその都度応じて勤務する労働契約)」で働く労働者の数も激減した(労働者全体の3%以下になった)。失業率も1975年以来で最低だ。

今の状況は、良いニュースよりも悪いニュースを極端に偏重するメディアの傾向を物語っているように思う。それに、多くの人が「ブレグジット大惨事」の筋書きに飛びつきたくて常にうずうずしていることを明確に示してもいる。

3500人の労働者が1つの町で一斉に職を失うことのほうが、イギリス各地で日々1216人が新たに職を得ているということよりも劇的に見える、というのも原因の1つだろう。

だが何より、イギリスでは長年語られていることがある。製造業はちゃんとした男のためのちゃんとした仕事であり、製造業部門で雇用が失われるのは悲劇である、と。

「世界の工場」の製造業偏重

僕の子供時代、サッチャー式の経済政策で非効率な産業分野からは何十万もの雇用が失われた。工場や炭鉱が至る所で閉鎖され、いつもそれが報道されていた。僕はこうした人々の仕事はシンプルに「失われた」のであり、代わりの仕事はないのだと思っていた。労働者が再訓練してもっと生産性の高い企業や産業部門で新たな職を得るなんてことは、思いつきもしなかった。石炭採掘が減ることなど惜しいとも思わなくなる日がいつかやってくるなんて、夢にも思わなかった。ちょうど現在、ディーゼル車が減ることは望ましい流れだと誰も言わないのと同じように、当時もそんなことを言う人はほとんどいなかった。

おそらく、産業革命がイギリスから始まった、という事実も何らかの関係があるのだろう。われわれは「世界の工場」であり、世界中を航海する船をわれわれは製造している、といった具合だ。物を作ることがわれわれの天命であり、それに逆らう動きは何であれ「変化」ではなく「衰退」の証しである、と信じるように歴史的DNAに刻まれているようだ。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

日経平均は大幅反落、トランプ氏演説で失望感 原油高

ビジネス

ユニクロ、3月国内既存店売上高は前年比9.2%増 

ビジネス

米KKR、融資ファンドの償還制限 解約請求急増

ビジネス

午後3時のドルは159円前半でもみ合い、トランプ演
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 3
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story