コラム

ホンダ英国工場撤退で大騒ぎの不思議

2019年02月23日(土)17時20分
ホンダ英国工場撤退で大騒ぎの不思議

2020年に閉鎖の方針が発表されたホンダの英スウィンドン工場 Eddie Keogh-REUTERS

<3500人の雇用が失われるスウィンドンの工場閉鎖にイギリスは動揺するが、イギリスの雇用が絶好調なこと、経済構造が変化していることは注目されていない>

今日、大きなニュースが2つあった。1つはホンダがイギリス南部スウィンドンにある工場を2022年に閉鎖し、3500人が失職するというもの。もう1つは、イギリスの失業率が1975年以来で最低水準になっていることだ。

どちらが大きな扱いだったと思う? そう、ホンダだ。今日のニュースを見ていると、この決断を下した東京本社からのリポートがあり、何人ものホンダ従業員がインタビューで将来への不安を口にし、イギリスにおけるホンダの歴史が紹介され、産業界リーダーや政治家たちが今回の件はブレグジットに原因があると批判し(ホンダは、撤退はブレグジットとは関係ないと言っているのだが)、スウィンドンの経済状況について報じられていた。スウィンドンは「ゴーストタウン」になるだろう、今回の撤退はイギリス製造業全体に対する「ボディーブロー」だ......。

イギリスの雇用が記録的な高水準になっていることも、ほとんど注目を浴びていないとはいえ、きちんと報道されている。2018年の10-12月期では、労働人口は前年同期比で44万4000人増加した。給与はこの1年でインフレ分を調整しても3.4%上昇した。非常に不安定な「ゼロ時間契約(雇用者の呼び出しにその都度応じて勤務する労働契約)」で働く労働者の数も激減した(労働者全体の3%以下になった)。失業率も1975年以来で最低だ。

今の状況は、良いニュースよりも悪いニュースを極端に偏重するメディアの傾向を物語っているように思う。それに、多くの人が「ブレグジット大惨事」の筋書きに飛びつきたくて常にうずうずしていることを明確に示してもいる。

3500人の労働者が1つの町で一斉に職を失うことのほうが、イギリス各地で日々1216人が新たに職を得ているということよりも劇的に見える、というのも原因の1つだろう。

だが何より、イギリスでは長年語られていることがある。製造業はちゃんとした男のためのちゃんとした仕事であり、製造業部門で雇用が失われるのは悲劇である、と。

「世界の工場」の製造業偏重

僕の子供時代、サッチャー式の経済政策で非効率な産業分野からは何十万もの雇用が失われた。工場や炭鉱が至る所で閉鎖され、いつもそれが報道されていた。僕はこうした人々の仕事はシンプルに「失われた」のであり、代わりの仕事はないのだと思っていた。労働者が再訓練してもっと生産性の高い企業や産業部門で新たな職を得るなんてことは、思いつきもしなかった。石炭採掘が減ることなど惜しいとも思わなくなる日がいつかやってくるなんて、夢にも思わなかった。ちょうど現在、ディーゼル車が減ることは望ましい流れだと誰も言わないのと同じように、当時もそんなことを言う人はほとんどいなかった。

おそらく、産業革命がイギリスから始まった、という事実も何らかの関係があるのだろう。われわれは「世界の工場」であり、世界中を航海する船をわれわれは製造している、といった具合だ。物を作ることがわれわれの天命であり、それに逆らう動きは何であれ「変化」ではなく「衰退」の証しである、と信じるように歴史的DNAに刻まれているようだ。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。アドレスはjhbqd702@yahoo.co.jp

ニュース速報

ビジネス

航空各社が中国便の運航見直し、新型肺炎で運休相次ぐ

ビジネス

欧州経済、リスクが現実化しなければ予想上回る可能性

ビジネス

トヨタ、2月9日まで中国工場の稼働停止 新型肺炎拡

ビジネス

新型ウイルス、世界のサプライチェーンに影響も=独ボ

MAGAZINE

特集:私たちが日本の●●を好きな理由【中国人編】

2020-2・ 4号(1/28発売)

日本と縁を育んできた中国人一人一人の物語── 本音の「日本論」から日中関係を見つめ直す

人気ランキング

  • 1

    「拷問死したアメリカ人学生」がはばむ文在寅の五輪誘致

  • 2

    国境を越えた柴犬人気、しかし問題も

  • 3

    「空白の8時間」は何を意味するのか?──習近平の保身が招くパンデミック

  • 4

    中国が新型コロナウイルスに敗北する恐怖

  • 5

    新型コロナウイルスについて医学的にわかっていること

  • 6

    「中国人」とひとくくりにする人たちへ──日本との縁…

  • 7

    習近平「新型肺炎対策」の責任逃れと権謀術数

  • 8

    新型コロナウイルスでも台湾をいじめる中国

  • 9

    一党支配揺るがすか? 「武漢市長の会見」に中国庶民…

  • 10

    日本製品の次は中国人観光客ボイコット? 韓国、中国…

  • 1

    韓国で強まる、日本の放射能汚染への懸念

  • 2

    世界最古級の「千年企業」が幾つも......日本の老舗の強さの根源は同族経営にあり

  • 3

    文在寅の2032年夏季五輪(南北共同招致)計画に、アメリカから大批判「現実からズレすぎ」

  • 4

    国境を越えた柴犬人気、しかし問題も

  • 5

    「拷問死したアメリカ人学生」がはばむ文在寅の五輪…

  • 6

    日本の高齢者のITスキルが、世界の中でも著しく低い…

  • 7

    教育は成功、でも子育ては失敗! 親の仕事は教育で…

  • 8

    ゴーン裁判、レバノンで継続の可能性も 日本側と40日…

  • 9

    「王室離脱」騒動の只中にメーガン妃の「ダメ父」が…

  • 10

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃さ…

  • 1

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される

  • 2

    日本不買運動で韓国人が改めて思い知らされること

  • 3

    複数の海外メディアが行くべき旅行先として日本をセレクト、その都市は......

  • 4

    トランプが52カ所攻撃するなら、イランは300カ所攻撃…

  • 5

    イラン軍司令官を殺しておいて本当の理由を説明しよ…

  • 6

    韓国で強まる、日本の放射能汚染への懸念

  • 7

    英王室に爆弾を放り込んだスーパーセレブ活動家メー…

  • 8

    訪韓日本人数が訪日韓国人数を上回った ......その内…

  • 9

    最恐テロリストのソレイマニを「イランの英雄」と報…

  • 10

    ヒトの老化は、34歳、60歳、78歳で急激に進むことが…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
ニューズウィーク日本版試写会ご招待
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!