コラム

イギリスも悩む人口の都心部一極集中

2018年09月21日(金)16時20分

悪天候でロンドンのウォータールー駅に足止めされた人々 Henry Nicolls-REUTERS

<ここ10年ほどでイギリス国内でもイングランド南東部に偏って人口が激増し、さまざまな問題を生んでいる。イギリスの誇る風光明媚な田園地帯まで、開発の波に襲われるかも>

以前にイギリス、特にイングランド南東部(僕が住む地域でもあり、ロンドンも含まれる)の人口増加について書いたことがある。今回はこのことについて詳しく説明してみたい。

僕が中等学校に通い始めたばかりの1981年、イギリスの人口について学んだことを覚えている。当時、イギリスの人口は5600万人で、うち4600万人がイングランドに住んでいるということだった。そしてこの数字は、僕が中等学校にいる間ずっと有効だった。イギリスの人口は僕が大学に入った1989年の時点で5700万人を少し超える程度だったからだ。そのうえ、僕が生まれてからずっと、イギリスの人口はいつでもかなり安定していた。1971年の時点でも5600万人だったのだ。

現在、イギリスの人口は推定6600万人で、イングランドの人口は5600万人弱になっている。言い換えれば、今のイングランドは一世代前のイギリス全体とほぼ同じ人口を抱えているということ。また別の見方をすれば、イギリスの人口は僕の子供時代に比べて1000万人増加し、そのほとんど全てがイングランドで起こっているということだ。

イギリスという国は、独特でアンバランスな構造になっている。イングランドは地理的にはイギリス最大の国だが、スコットランドもかなりの大きな面積を持っている。イングランドの面積はスコットランドに比べて3分の2ほど大きいが、人口は10倍以上だ。ウェールズはスコットランドよりかなり小さい(4分の1強程度)が、人口はスコットランドの半分以上。それでも、ウェールズの人口密度はイングランドのたった3分の1程度だ。

そんなわけで、イギリスの約85%の人々がイングランドに住んでいることになる。実際、ロンドンの人口(880万人)だけでもスコットランド(550万人)とウェールズ(310万人)の合計を超えている。北アイルランドの人口は180万人だ。にもかかわらず、スコットランド人とウェールズ人と北アイルランド人は、外国の人からイギリス=イングランド、のように言われると不機嫌になること間違いなしだ(それから、決してスコットランド人をイングランド人と呼んではいけない)。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ウクライナ紛争は26年に終結、ロシア人の過半数が想

ワールド

米大使召喚は中ロの影響力拡大許す、民主議員がトラン

ワールド

ハマスが停戦違反と非難、ネタニヤフ首相 報復表明

ビジネス

ナイキ株5%高、アップルCEOが約300万ドル相当
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足度100%の作品も、アジア作品が大躍進
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...どこでも魚を養殖できる岡山理科大学の好適環境水
  • 4
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者…
  • 5
    ジョンベネ・ラムジー殺害事件に新展開 父「これま…
  • 6
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 7
    ゴキブリが大量発生、カニやロブスターが減少...観測…
  • 8
    ノルウェーの海岸で金属探知機が掘り当てた、1200年…
  • 9
    【投資信託】オルカンだけでいいの? 2025年の人気ラ…
  • 10
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 1
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 2
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 3
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 4
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 5
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 6
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 7
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 8
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 9
    懲役10年も覚悟?「中国BL」の裏にある「検閲との戦…
  • 10
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story