コラム

大学も就職も住宅も「損だらけ」のイギリスの若者たち

2017年07月14日(金)17時00分

働く限り続く借金返済

だが大学で教育を受ける人々の数が大幅に拡大したにも関わらず、高給の仕事の数はそれに見合うほど増えていない。多くの大卒者たちは、普通に義務教育を修了しただけの高卒者たちがしていたような仕事をしている。だが今や雇用主たちは、新規採用には大卒者を望むと条件をつけている。言い換えれば何百万人という若者が、18歳で借金ゼロで就職するのではなく、21歳から5万ポンドの借金を抱えて働き始めているのだ。

英財政学研究所(IFS)は、大卒者の4分の3は学生ローンを全額返済することはないだろうと推定している。そう聞くと彼らが借金の一部を「返済逃れ」しているように聞こえるかもしれないが、別の見方をすれば、多くの大卒者が50代になってもまだ大学費用の返済を終わらせられずに続けているということになる。

興味深いのは、この年齢は以前の世代だったら一般的には住宅ローンの返済を終えている年齢だということだ。かつて50代は金銭的な「ゴールライン」のようなものだった。18歳で働き始め、しばらく貯金して20代半ばで25年ローンを組んで最初の家を買う、というのが普通だったのだ。大学に進学した者も(98年までは)学費が無料で、ほんの数千ポンド、生活費のために借金したくらいだった。就職の見通しはとても明るかった。

今の若者にとって、これらは全てかなわぬ夢だ。住宅価格は歴史的水準にあり、とてつもなく高い。初めて家を購入する人の平均年齢は40歳近くに上昇している。若者は学生ローンの返済と住宅購入のための頭金の貯金を同時に行わなければならない。将来的には、学生ローンと住宅ローンを同時に返済していくことになる――それすら、順調にいけば、の話だが。

【参考記事】勢いづく「メルクロン」vs 落ち目のメイ

彼らはまさに、どうしようもない状態に陥っている。働ける間はずっと借金を返済し続け、同時にどうにかして老後のための貯金もしておくべきだと警告されているのだ!

僕はラッキーだった世代とアンラッキーな世代の、ある種「中間」にいる世代だ。僕の時代、大学授業料は無料だったが、景気後退の時期に卒業したため、僕は仕事を求めて国外に出た。つまり、イギリスで住宅が今より安価だった時代を逃してしまった(住宅価格は2000年頃に高騰を始め、その後ほぼ絶え間なく高騰し続けてどんどん手の届かない価格になっている)。全体としてみれば、もちろん僕は、今の若者よりはるかに幸運だ。

総選挙のキャンペーン中、あるコメンテーターが、総選挙は「世論という流れにカップを浸してくみ上げる」チャンスだと書いていた。初めて耳にした表現で、記憶に残る言葉だった。政府がくみ上げた世論はきっと、若者の憤りに満ちた苦い味がしたことだろう。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

日経平均は4日ぶり反発、一時2300円超高 急落の

ビジネス

イラン紛争、ユーロ圏銀行に間接リスク=ECB監督当

ビジネス

米裁判所、トランプ関税還付を命令

ワールド

アングル:揺れるイラン、ハメネイ師後継に次男モジタ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプのイラン攻撃
特集:トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号(3/ 3発売)

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで続くのか
  • 2
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られる」衝撃映像にネット騒然
  • 3
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁、会社都合の解雇、帰国後も続く苦境
  • 4
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 5
    「外国人が増え、犯罪は減った」という現実もあるの…
  • 6
    「イランはどこ?」2000人のアメリカ人が指差した場…
  • 7
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 8
    核合意寸前、米国がイラン攻撃に踏み切った理由
  • 9
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 10
    戦術は進化しても戦局が動かない地獄──ロシア・ウク…
  • 1
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 2
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁、会社都合の解雇、帰国後も続く苦境
  • 3
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズった理由
  • 4
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの…
  • 7
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 8
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 9
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 10
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story