コラム

大学も就職も住宅も「損だらけ」のイギリスの若者たち

2017年07月14日(金)17時00分

働く限り続く借金返済

だが大学で教育を受ける人々の数が大幅に拡大したにも関わらず、高給の仕事の数はそれに見合うほど増えていない。多くの大卒者たちは、普通に義務教育を修了しただけの高卒者たちがしていたような仕事をしている。だが今や雇用主たちは、新規採用には大卒者を望むと条件をつけている。言い換えれば何百万人という若者が、18歳で借金ゼロで就職するのではなく、21歳から5万ポンドの借金を抱えて働き始めているのだ。

英財政学研究所(IFS)は、大卒者の4分の3は学生ローンを全額返済することはないだろうと推定している。そう聞くと彼らが借金の一部を「返済逃れ」しているように聞こえるかもしれないが、別の見方をすれば、多くの大卒者が50代になってもまだ大学費用の返済を終わらせられずに続けているということになる。

興味深いのは、この年齢は以前の世代だったら一般的には住宅ローンの返済を終えている年齢だということだ。かつて50代は金銭的な「ゴールライン」のようなものだった。18歳で働き始め、しばらく貯金して20代半ばで25年ローンを組んで最初の家を買う、というのが普通だったのだ。大学に進学した者も(98年までは)学費が無料で、ほんの数千ポンド、生活費のために借金したくらいだった。就職の見通しはとても明るかった。

今の若者にとって、これらは全てかなわぬ夢だ。住宅価格は歴史的水準にあり、とてつもなく高い。初めて家を購入する人の平均年齢は40歳近くに上昇している。若者は学生ローンの返済と住宅購入のための頭金の貯金を同時に行わなければならない。将来的には、学生ローンと住宅ローンを同時に返済していくことになる――それすら、順調にいけば、の話だが。

【参考記事】勢いづく「メルクロン」vs 落ち目のメイ

彼らはまさに、どうしようもない状態に陥っている。働ける間はずっと借金を返済し続け、同時にどうにかして老後のための貯金もしておくべきだと警告されているのだ!

僕はラッキーだった世代とアンラッキーな世代の、ある種「中間」にいる世代だ。僕の時代、大学授業料は無料だったが、景気後退の時期に卒業したため、僕は仕事を求めて国外に出た。つまり、イギリスで住宅が今より安価だった時代を逃してしまった(住宅価格は2000年頃に高騰を始め、その後ほぼ絶え間なく高騰し続けてどんどん手の届かない価格になっている)。全体としてみれば、もちろん僕は、今の若者よりはるかに幸運だ。

総選挙のキャンペーン中、あるコメンテーターが、総選挙は「世論という流れにカップを浸してくみ上げる」チャンスだと書いていた。初めて耳にした表現で、記憶に残る言葉だった。政府がくみ上げた世論はきっと、若者の憤りに満ちた苦い味がしたことだろう。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、中国との貿易協定巡りカナダに警告 「1

ワールド

アングル:中国で婚姻数回復傾向続く、ドレス業界が期

ワールド

ウクライナ2都市にロシアが攻撃、和平協議直後

ビジネス

乳児ボツリヌス症の集団感染、バイハート社の粉ミルク
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 3
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投稿したアメリカを嘲笑する動画にネット爆笑
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 8
    トランプを支配する「サムライ・ニッポン」的価値観…
  • 9
    「これは違法レベル...」飛行機で「史上最悪のマナー…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 9
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 10
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story