勢いづく「メルクロン」vs 落ち目のメイ イギリスはEUを離脱できないかもしれない

選挙に大勝し欧州を危機から救ったマクロンとメルケルは「メルクロン」と呼ばれている　John MACDOUGALL-REUTERS

［ロンドン発］3月のオランダ総選挙、5月のフランス大統領選、6月のイギリス総選挙を経て、欧州の風景は一変した。9月のドイツ総選挙を待つまでもなく、欧州連合（EU）は純化の方向で動いていくのは間違いない。イギリスではハードブレグジット（単一市場と関税同盟からも離脱）路線を掲げていた首相テリーザ・メイがずっこけ、「本当にEUから離脱できるの？」という声まで上がり始めた。

独与党の支持率は急回復

欧州の政治は、指導者のパーソナリティーに大きく左右される。まず、ドイツの首相アンゲラ・メルケル、フランスの大統領エマニュエル・マクロン、そしてメイの順にそれぞれが置かれている状況を見てみよう。

【メルケル】7月7～8日ハンブルクで開かれた20カ国・地域（G 20）首脳会議（サミット）は、搾取、社会不安、格差、そして戦争と環境破壊に抗議する反グローバル主義者たちが暴徒化し、大荒れとなった。

保護主義を唱え、温暖化対策を進めるパリ協定からも離脱するアメリカの大統領ドナルド・トランプとの相性は最悪だ。「G19＋1」と表現されるほど、アメリカの孤立は鮮明になった。

ハンブルク首脳宣言には、トランプの意向を無視できず「正当な貿易防衛制度の役割を認識する」と書き込まれ、パリ協定をめぐっては分裂、「戦略核保有国」に突き進む北朝鮮の核・ミサイル開発に対する非難は盛り込まれなかった。アメリカと、EU、中国・ロシアの思惑は完全に対立し、G20は機能不全を露呈した。

ホスト国としてメルケルは落第点だが、マイクロソフト創業者ビル・ゲイツは「トランプ政権の保護主義は大きな問題」「アフリカ支援におけるメルケルのリーダーシップは尊敬に値する」とトランプをこき下ろし、メルケルを持ち上げた。グローバル企業にとって今やメルケルは自由貿易と温暖化対策の砦だ。

ドイツ国内では難民の流入にブレーキがかかり、アメリカにおもねらずEUを軸に独自路線を打ち出したことから、メルケルの支持基盤であるキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）の支持率は急回復、最大野党・社会民主党（SPD）を再び大きく引き離している。「政界一寸先は闇」とは言うものの、9月の総選挙でメルケルが4選を果たすのは確実な情勢だ。

【マクロン】5月の大統領選に続いて、6月の国民議会（下院）選でも完勝。マクロンを支持する新党「共和国前進」と中道「民主運動」が定数577のうち6割の350議席を占めた。しかし不動産や架空雇用をめぐる疑惑でいきなり法相、国防相など閣僚4人が辞任した。