コラム

「リベラル偏向」メディアに対抗...視聴率でBBCを超えた新興チャンネルが英国に撒き散らす「毒」

2025年08月05日(火)17時14分
保守派チャンネルのGBニュース

GBニュースで番組司会者を務めるナイジェル・ファラージ(2019年6月) Stuart Mitchell / SOPA Images/Si via Reuters

<リフォームUKのファラージ党首などが出演し、「右寄り」の本音トークで物議を醸すニュースチャンネル「GBニュース」の勢いが止まらない>

[ロンドン発]建前ではない本音トークで政治や社会事象を切る英国の新興放送局「GBニュース」の視聴率が初めて公共放送の英BBC放送を上回ったことが公式視聴率調査機関Barbの最新データで分かった。英国の放送界に激震が走った。

設立4周年を迎えたGBニュースは7月、1日平均8万600人の視聴者を獲得。BBCニュースの7万8700人、24時間ニュース専門チャンネル「スカイニュース」の6万7000人を上回った。GBニュースは朝の番組と平日のゴールデンタイム、日曜朝の政治番組でも大成功を収めた。

日本では放送法4条で放送番組の編集に当たって政治的に公平であることが求められる。一方、英国のGBニュースは、リベラル偏向の「毒消し」として人気を集める米国のFOXニュースと同じように右寄り本音トークで物議を醸すことが少なくない。

No1チャンネルを目標に「さらに大きな変化が」と意気込む

GBニュースは「独自のニュース、意見、討論」を軸に据え、英国の欧州連合(EU)離脱を主導した新興の強硬右派政党リフォームUK(改革英国)のナイジェル・ファラージ党首や保守系英紙デーリー・テレグラフのカミラ・トミニー副編集長らが番組の司会を務める。

ジャーナリズムや報道に特化した英業界誌プレス・ガゼット(8月1日付)によると、BBCニュースの週間リーチはGBニュースの2倍以上、スカイニュースもほぼ2倍。オンデマンドやYouTubeの視聴を加えるとBBCニュースやスカイニュースの優位は揺るがないと解説する。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

最近の急速なウォン安・円安、深刻な懸念共有=日韓対

ワールド

米戦略石油備蓄の第1弾、来週末までに供給 8600

ビジネス

日立とGEベルノバ、東南アジアで小型モジュール炉導

ワールド

米商務省、AI半導体輸出の新規則案を撤回 公表から
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 2
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切りは常軌を逸している」その怒りの理由
  • 3
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革命をもたらす「新世代ドローン」とは?
  • 4
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 5
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 6
    イラン攻撃のさなか、トランプが行った「執務室の祈…
  • 7
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 8
    「イラン送りにすべき...」トランプ孫娘、警護隊引き…
  • 9
    『ある日、家族が死刑囚になって』を考えるヒントに…
  • 10
    ファラオが眠る王家の谷に残されていた「インド系言…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 6
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 8
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 9
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story