コラム

岩本沙弓 現場主義の経済学

「一億総中流社会」復活を阻む消費税（後編）

2015年10月19日（月）16時00分

フランスの経済学者トマ・ピケティの著書『21世紀の資本論』は世界的ベストセラーとなった　Charles Platiau-REUTERS

＜前編から続く＞

　世界のトレンドは格差是正と申しました。これに関して、米国の話だけ、あるいは以前紹介したOECDも格差是正を訴えているという報告書、今年のノーベル経済学賞を格差問題に取り組むアンガス・ディートン教授が受賞したというニュースだけでは物足りない方のために、最近のホットな話題として。イギリスの労働党がこの度、世界的な所得格差是正を訴えるフランスのトマ・ピケティ氏とグローバル経済の不公平を主張してきた米国のスティグリッツ氏を経済アドバイザーに迎えました。日本の主要メディアはこの斬新なニュースをほぼスルーしていましたが、ご参考までに海外メディアの取り上げ方は下記の通りです。

「Piketty and Stiglitz backing UK's left-wing leader （CNBC）」

「Piketty, Stiglitz to advise Britain's Corbyn on economy　（AFP通信）」

「Stiglitz, Piketty to help Labour shape anti-austerity policies（ロイター通信UK）」

「Corbyn Recruits Stiglitz, Piketty to Boost Economic Credentials （ブルームバーグ）」

　イギリス労働党は保守党と勢力を二分し政権交代を繰り返してきましたが、コービン党首率いる労働党のサポートに今回ピケティ氏が加わった背景として、それ以前のことになりますが、ピケティ氏自身がインタビューで次のような発言をしています。

「The Labour party is in a better position than the Conservatives to promote growth, equitable growth and more investment in education and public services and keep Britain in the EU」
（保守党に比べて労働党は成長、衡平な成長を促し、教育・公共サービスへより多くの投資を促進し、そしてイギリスがEUに留まりやすい立場を取っている。）

「Speaking from France I can see that when you don't manage to solve your domestic social problems it's always tempting to blame others」
（フランスから言わせてもらうと、国内の社会問題を何とか自分達で解決しなければ、それを他者のせいにする誘惑には常にかられるものだ）

「So you can blame foreign workers, you can blame Brussels, you can blame Germany, you can blame China, there's always lots of people to blame for your problems, but that's not going to solve them」
（そうやって外国人労働者を非難し、ブリュッセルを責め、ドイツを責め、中国を責めることになる、自身の問題を他の誰かのせいにする人々はいつでも多いけれど、それでは問題解決には繋がらない）

プロフィール

岩本沙弓

経済評論家。大阪経済大学経営学部客員教授。 為替・国際金融関連の執筆・講演活動の他、国内外の金融機関勤務の経験を生かし、参議院、学術講演会、政党関連の勉強会、新聞社主催の講演会等にて、国際金融市場における日本の立場を中心に解説。 主な著作に『新・マネー敗戦』(文春新書)他。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ノーベル平和賞マチャド氏、授賞式間に合わず　「自由
2025.12.10

ワールド

ベネズエラ沖の麻薬船攻撃、米国民の約半数が反対＝世
2025.12.10

ワールド

韓国大統領、宗教団体と政治家の関係巡り調査指示
2025.12.10

ビジネス

エアバス、受注数で6年ぶりボーイング下回る可能性＝
2025.12.10
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア空軍の専門家。NATO軍のプロフェッショナルな対応と大違い
  • 3
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキング」でトップ5に入ったのはどこ？
  • 4
    トランプの面目丸つぶれ...タイ・カンボジアで戦線拡…
  • 5
    中国の著名エコノミストが警告、過度の景気刺激が「…
  • 6
    死者は900人超、被災者は数百万人...アジア各地を襲…
  • 7
    ｢韓国のアマゾン｣クーパン､国民の6割相当の大規模情…
  • 8
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 9
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 10
    イギリスは「監視」、日本は「記録」...防犯カメラの…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 8
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 9
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story