コラム

加計学園問題は、学部新設の是非を問う本質的議論を

2017年06月19日(月)17時00分

加計問題の国会審議では「総理のご意向」文書に関して多くの時間が割かれたが Toru Hanai-REUTERS

<与野党間の政治的駆け引きの材料になってしまった加計学園問題。獣医学部新設の目的、意図はどこにあるのかという、国家戦略を見据えた本質的な議論は置き去りのまま>

準レギュラーを務めておりますラジオ番組で、6月に入ってすぐに出演した際のテーマは『加計学園問題』でした。お話した内容を書きおこして欲しいとの要望を頂戴しましたので、この場を借りてざっと書いて参りたいと思います。

この問題では文科省の前川・前事務次官の発言や「総理のご意向」文書の存在が随分と注目されてきましたが、本質論に正攻法で迫れば前川氏を持ち出すまでもない、というのがワタクシのスタンスです(従って前川氏が出会い系バーに行ったことでの人格否定や、退官後に子どもへのボランティア活動を買って出たといった美談も含め、人物評価なども本件とは一切関係ないと考えています)。

本質論に迫る上で、最も重要な獣医学教育や人獣共通感染症が何たるかについては専門家の方にお任せするとして、それ以外の審議の在り方について2つのフェーズに分けてお話しました。

国家戦略特区とは今さらここで申し上げるまでもなく、第二次安倍内閣が導入した経済戦略の柱とされ、従来の特区とは違って総理大臣のトップダウンで指定地域にて大胆な規制緩和を進めるのを特徴としています。最近の例では、『民泊』や『ドローン』などが認められたのをニュース等で御存知のことと思います。

【参考記事】こうすれば築地・豊洲問題は一発で解決!

『民泊』や『ドローン』と並列に獣医学部も、何でもかんでも総理大臣のトップダウンで決めるのが適当なのかという議論はありますが、それは一端脇に置いておいて、敢えて「岩盤規制にドリルで穴を開ける」論理から考えてみたのが1つ目のフェーズです。

例えば、人間の場合、医師や病院が受け取る診療報酬は公定価格が決められているのに対して、動物病院の診療報酬は人間とは違い自由に価格が設定される自由競争下にあります。であるにもかかわらず、獣医学部の新設を50年以上回避して、わずか16校の設置に留めて置くのは獣医師の供給を行政側が制限している、岩盤規制に相当するというのが規制緩和派の主張かと思われます。

もちろん、動物の命を扱う分野ですから、獣医学部をどんどん増やせばよいと言うつもりはありませんし、医療行為や薬品の取り扱いに関わる以上、何等かの規制は必要と考えますが、あくまでも岩盤規制を打ち破るという側面からみるなら、なぜ手を挙げた京都産業大学も併せて認可をしないのか(仮に今回は見送りとしても、将来的な許可の可能性すら示さないのはなぜなのか)。

そこを「1校に限るという要件は、獣医師会等の慎重な意見に配慮した。獣医師会から要請があった」としてしまっては、岩盤規制にドリルで穴を開けるどころか、実質的には岩盤規制を温存したまま既得権益を1校増やすだけになります。本当のところ、国家戦略特区で一体何がなさりたいのか?という疑問が沸いてくるわけです。

プロフィール

岩本沙弓

経済評論家。大阪経済大学経営学部客員教授。 為替・国際金融関連の執筆・講演活動の他、国内外の金融機関勤務の経験を生かし、参議院、学術講演会、政党関連の勉強会、新聞社主催の講演会等にて、国際金融市場における日本の立場を中心に解説。 主な著作に『新・マネー敗戦』(文春新書)他。

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