コラム

岩本沙弓 現場主義の経済学

ブレグジット後の「揺れ戻し」を促す、英メイ首相のしなやかな政治手腕

2016年12月26日（月）17時40分

Francois Lenoir-REUTERS

＜本意とは違う「ハードブレグジット」を掲げる一方で、離脱強硬派とは一線を画すメイ首相は、国民投票で分断された英社会の修復をめざしているようだ＞（写真：ブリュッセルのEU本部を訪れたメイ首相）

　ブレグジット（英EU離脱）国民投票後の視察を兼ねて12月に渡英いたしました。イギリスはEUからの離脱を選択したものの、少なくともロンドンは相変わらず様々な人種や民族の人々が隣り合わせになって、ごくごく普通に日常生活を送っています。残留派の多いロンドンだったからかもしれませんが、ふらっと街中のカフェやレストラン、ショップに入っても、観劇に行っても、夜にパブに出かけても、公共機関（地下鉄、２階建てバス、循環路線バス）やタクシーも存分に利用しましたが、滞在中に差別的な待遇を受ける、不愉快な思いをするということは全くありませんでした。アメリカではトランプ新大統領の当選直後に比べてヘイトクライムは沈静化しているようですが、ロンドンの余りの居心地の良さに、都心部から離れて閑散とした場所にある米公文書館よりも今後は英公文書館へと資料集めに足が向いてしまいそうです。

　良し悪しの判断は脇に置いて、ロンドン見聞録を少々。滞在したホテルは都合２カ所だったのですが、清掃していたのも、朝食を取ったレストランのウエイター／ウエイトレスも東欧系とおぼしき従業員の方が多いなとの印象でした。清掃の方は英語が通じませんでしたが、EU域内での労働者は全ての加盟国において就労で差別を受けない権利があるため、イギリス人の雇用を優先することは原則としてありません。驚いたのは、いずれのホテルでも毎朝チップを置いて出掛けて行っても、夜戻るとそれに一切手が付けられてないまま枕の上に並べて置いてあったことです。

　この点について、ロンドンの永住権を持つ友人に尋ねると、チップが主な収入源となるアメリカと違い、きちんと給与が支払われている証拠でしょうね、とのこと。ちなみに、最低時給15ドルまでの引き上げがこのところ取り沙汰されているアメリカですが、チップ収入のある場合の最低賃金は別に設定されています（ニューヨーク市内のファーストフード従業員の最低賃金が10ドル50セント、市外が9ドル75セントのところ、ニューヨーク州のチップ収入者の最低賃金は7ドル50セントなど）。通常賃金の引き上げでサービスの対価をきちんと支払うことにアメリカがようやく取り組んでいるとするなら、イギリスは一歩先んじていたという具合です。

【参考記事】「ハードブレグジット」は大きな間違い？

　ブレグジット投票後の現状を象徴する出来事を一つ。滞在中にたまたまヒースロー空港近くのリッチモンドパーク選挙区でザック・ゴールドスミス下院議員（保守党）の辞職に伴う補欠選挙がありました。辞職したそのゴールドスミス氏は無所属で立候補し当選確実とされながら、いざ蓋を開けてみると親ＥＵ派で無名の新人サラ・オルニー候補（自民党）が勝利するという大番狂わせとなりました。

　2015年の総選挙の際、ゴールドスミス氏はヒースロー空港の第３滑走路建設に反対し、同地区で地元の支持を得た結果、投票総数の58.2％を獲得して、次点の自民党候補者（得票率19.3％）に圧勝。今回はオルニー氏の49.7％に対してゴールドスミス氏が45.2％で、得票率からすれば惜敗ですが、前回比でみれば惨敗を喫することとなりました。

　ゴールドスミス氏は、今年5月に行われたロンドン市長選にも立候補し、労働党のカーン氏に敗北していますので、間髪を入れず政治的には2度の痛手となります。

次のページ補欠選挙の争点

プロフィール

岩本沙弓

経済評論家。大阪経済大学経営学部客員教授。 為替・国際金融関連の執筆・講演活動の他、国内外の金融機関勤務の経験を生かし、参議院、学術講演会、政党関連の勉強会、新聞社主催の講演会等にて、国際金融市場における日本の立場を中心に解説。 主な著作に『新・マネー敗戦』(文春新書)他。

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