コラム

岩本沙弓 現場主義の経済学

トランプ政権が掲げる「国境税」とは何か（前編）

2017年03月06日（月）19時00分

トランプは消費税・付加価値税の還付制度を事実上の「販売奨励金」と見なしている　Henry Romero-REUTERS

＜消費税制度は輸出企業に対する販売奨励の側面があり、トランプ政権が「国境税」を提唱したことでその事実が認知されたことはポジティブな点＞

年明けからどういう風の吹き回しか複数のテレビ番組から出演オファーを頂戴しました（選り好みできる立場ではないとお引き受けしましたが、民放さんの討論番組向きでは全くないと深く反省）。余談ではありますが、前回、地上波からオファーがあったのは最初の消費税10%増税の延期が発表される直前（2014年11月）でしたので、お声がかかる時は消費税絡みで政治的に何かある時かしら？と勝手なバロメーターにしています。あくまでも個人の感想に過ぎませんので悪しからず。

消費税増税に反対どころか引き下げを訴え、軽減税率の採用などとんでもないと以前からコラムでお伝えしてきました。人もモノもお金も情報も国境を越えて自由に行き来できなかった1954年に、フランスで制度設計されたのが付加価値税（日本の消費税に相当）です。日本の消費税の産みの親であるその欧州とて「公平性」「中立性」「簡素性」に欠けるとして、抜本的な付加価値税改革に乗り出しているのが現状です。

具体的には過去数十年の間に激増した国際取引の情況や技術革新に合わせて、軽減税率の縮小・撤廃、輸出還付制度のＥＵ域内での廃止などを盛り込んだ内容となっています。駐日欧州連合代表部の公式ウェブマガジンによれば、改革により税収増が期待され、現在各国20%前後になっている「標準税率を下げることすら可能との結果が出ている」とのこと。

【参考記事】トランプの経済政策は、アメリカだけが得をする「歪んだグローバリズム」

旧態依然としたままの日本の消費税制度は廃止すべしとまで訴えるワタクシなどは消費税肯定派や増税派の皆様からすれば主要メディアには出してはいけない人間のはず。ましてや拙著『アメリカは日本の消費税を許さない』（宣伝のようで恐縮ですが事実提示のためとご容赦いただければと思います）を地上波に乗せて大丈夫なのですか？と思わずこちらが確認してしまったのですが、「あらためて読んだ上での事ですから」と仰って頂いた先もありました。

アメリカはかねがね日本の消費税や欧州の付加価値税を「関税」あるいは「非関税障壁」と見なしているため、日本が安易に消費税増税をすればアメリカにとっては関税の引き上げ＝自国企業への優位策と映り、かなりキツ目に文句を言われるはず。文句どころか強烈な通商交渉や相殺措置を仕掛けてくるのではないですか？という点について、ワタクシ自身が米公文書館に引き籠って見つけてきた米公文書などを元に解説した内容だったのですが、上梓したのがかれこれ4年程前。正直なところ売れ行きは全く芳しくない状況でした。

それが皮肉なことに、個人的には政治家以前に人として全く評価していないトランプ氏が選挙期間中から消費税・付加価値税の関税としての役割について大々的に問題提起し、大統領になった今「国境税」も織り込んだ税制改革への着手が現実味を帯びてきたことで、一瞬ではあるにせよ拙著にスポットライトが当たるとは――。

次のページトランプの問題提起

プロフィール

岩本沙弓

経済評論家。大阪経済大学経営学部客員教授。 為替・国際金融関連の執筆・講演活動の他、国内外の金融機関勤務の経験を生かし、参議院、学術講演会、政党関連の勉強会、新聞社主催の講演会等にて、国際金融市場における日本の立場を中心に解説。 主な著作に『新・マネー敗戦』(文春新書)他。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ・ナスダックほぼ変わらず、トラ
2025.07.19

ワールド

トランプ氏、ニューズ・コープやＷＳＪ記者らを提訴　
2025.07.19

ビジネス

ＩＭＦ、世界経済見通し下振れリスク優勢　貿易摩擦が
2025.07.19

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル対ユーロで軟調、円は参院選が重し
2025.07.19
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：AIの6原則
特集：AIの6原則
2025年7月22日号（7/15発売）

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは「ゆったり系」がトレンドに
  • 3
    「想像を絶する」現場から救出された164匹のシュナウザーたち
  • 4
    頭はどこへ...？　子グマを襲った「あまりの不運」が…
  • 5
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 6
    「二次制裁」措置により「ロシアと取引継続なら大打…
  • 7
    「どの面下げて...？」ディズニーランドで遊ぶバンス…
  • 8
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人…
  • 9
    「異常な出生率...」先進国なのになぜ？ イスラエル…
  • 10
    アフリカ出身のフランス人歌手「アヤ・ナカムラ」が…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    頭はどこへ...？　子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 3
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 4
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 5
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか？ 学位別…
  • 7
    アメリカで「地熱発電革命」が起きている...来年夏に…
  • 8
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 9
    ネグレクトされ再び施設へ戻された14歳のチワワ、最…
  • 10
    「二度とやるな！」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは？
  • 3
    頭はどこへ...？　子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 4
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測…
  • 5
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 6
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 9
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 10
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story