トランプ政権が掲げる「国境税」とは何か（前編）

日本の消費税は現在8%であっても日本からの輸出は免税（0％）になることは関係者の間では周知の事実でも、一般には知らなかったという方が多いはず。また、消費税・付加価値税の採用国では、輸出企業が輸出品を作るための原材料や部品の購入など国内の仕入れの段階で支払った消費税・付加価値税については国から返してもらえる還付制度が存在することも多くの方が御存知なかったはず。何はさておき、トランプ政権の出現で消費税制度をあらためて知る・考える機会を得たことは良いことです。

この「還付」は消費税・付加価値税などの間接税だけにWTO（世界貿易機構）が例外的に認めている独特の制度ですが、英語に直訳すならrefundという単語が相当します。しかし、歴代の米公文書でもトランプ政権でもrefundとはせずrebate「販売奨励金」としています。還付制度は各国の輸出企業への奨励制度に映るというわけです。直接税でのリベートをWTOは認めていませんので、直接税に依存した税体系で連邦国家として消費税・付加価値税を採用していないアメリカでは米輸出企業にリベートを渡す手段がありません（渡せばＷＴＯ違反になります）。

消費税は輸出企業の販売奨励の側面があるとの指摘に対して以前は反論を頂戴することもありましたが、例えば自民党の前税調会長の野田毅氏すら鼎談をした際に「スタートしたときから、輸出業者に対する補助金的な色彩はあった」（文藝春秋2013年9月特別号）と話していました。象徴的な事例ではありますが、少しでもこの税制をかじった方であればどなたでも御存知のことであり、関税や輸出奨励の側面は日本以外では当たり前のこととして議論のベースになっているのが、今回のトランプ政権の「国境税」でようやく認知されたのではないでしょうか。ベースとなる知識や事実が浸透すれば消費税の本質的議論がしやすくなりますので、この点も日本の一般国民にとっては朗報と言えるでしょう。

＜コラム後編に続く＞