コラム

トランプの経済政策は、アメリカだけが得をする「歪んだグローバリズム」

2016年11月14日(月)15時50分

Brendan McDermid-REUTERS

<トランプの勝因を「反グローバリズム」とする見方がある。しかしその実態は、商取引では保護主義、一方で国外で稼いだ利益はアメリカに還流しやすくさせようという、グローバリズムの「いいとこ取り」>(写真:大統領選の翌日のニューヨーク株式市場)

 大統領選挙期間中、いずれの候補に次期大統領をのぞむかと尋ねられる度にきっぱりヒラリー・クリントン候補と答えてきました。最も敬意を表する知識人の1人であるエマニュエル・トッド氏や、その著作の訳者であり朋友である堀茂樹教授が、どんなにドナルド・トランプ氏を予測しても、彼らの分析がかなり正鵠を得ていることも、その可能性があることも承知した上で、一歩も引くことはしませんでした。

 その意味ではワタクシのバイアスはニュートラルではありませんでしたし、この期間ひたすら「べき論」を語っていただけに過ぎないとも言えます。「トランプ氏にはかなり問題があると思いますが、選挙は勝つでしょう」というような生易しい評論をする気には全くなれませんでした。結果的にトランプ勝利を予測しなかったことが発信者としての知的怠慢と批判されるのも受け止める覚悟をしてきたつもりです。

 格差是正でも「反グローバリズム」に象徴されるような国民統合でもなく、差別を際立たせることでマイノリティーに国民の不満のはけ口を向けるような、むしろ国民間の価値観の分断をよしとする人物をワタクシの立場としては受入れることは出来ませんし、障がい者やLGBT、女性も含めて、彼の当選後に起こるであろうマイノリティーに対するヘイトクライム等の可能性を放っておくわけにはいきませんでした。

【参考記事】世界経済に巨大トランプ・リスク

 特段、クリントン候補の政治スタンスや手腕を評価しているわけではありませんし、初の女性大統領を望んでのことでも全くありません。人権擁護の観点以外の支持の理由は非常にシンプルで、現実的にオバマ政権の経済政策をどちらがより踏襲するのか、という点だけに限られます。

 8年前、オバマ氏が次期大統領に選出された時、まずは彼がこの先の4年、8年無事大統領の満期を務められるのか、黒人初の大統領として反発もあったでしょうし、心底心配していました。しかし、彼の任期もあとわずかとなりました。

 もちろん、経済的合理性・要因だけで選挙は決まるわけではありませんが、オバマ氏の経済政策が地道に成果をあげてきたのは間違いありません。最新の米国勢調査局の公表では米国民全体の所得増、貧困率の低下、医療保険の加入率アップと三つの指標でアメリカ社会全体の格差是正が確認されました。それは有権者にも確実に届いているはず。

プロフィール

岩本沙弓

経済評論家。大阪経済大学経営学部客員教授。 為替・国際金融関連の執筆・講演活動の他、国内外の金融機関勤務の経験を生かし、参議院、学術講演会、政党関連の勉強会、新聞社主催の講演会等にて、国際金融市場における日本の立場を中心に解説。 主な著作に『新・マネー敗戦』(文春新書)他。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米ウクライナ首脳、日本時間29日未明に会談 和平巡

ワールド

訂正-カナダ首相、対ウクライナ25億加ドル追加支援

ワールド

ナイジェリア空爆、クリスマスの実行指示とトランプ氏

ビジネス

中国工業部門利益、1年ぶり大幅減 11月13.1%
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と考える人が知らない事実
  • 3
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それでも株価が下がらない理由と、1月に強い秘密
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    「アニメである必要があった...」映画『この世界の片…
  • 7
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    2026年、トランプは最大の政治的試練に直面する
  • 10
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 6
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 7
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story