最新記事

市場

世界経済に巨大トランプ・リスク

2016年11月10日(木)19時14分
デービッド・フランシス

「トランプ大統領」で株価が急落した東京市場 Toru Hanai-REUTERS

<トランプ政権がもし言葉通りの経済政策を行うなら、貿易戦争に火が付くだけでなく銀行は巨大化し、地球温暖化は加速し、格差はますます拡大する>

 ドナルド・トランプが米政治史上最大とも言うべき番狂わせで大統領選に勝利してから数時間後、世界の証券市場は前日の混乱が嘘のように落ち着きを取り戻した。イギリスのEU離脱が決まった国民投票後のように、パニック売りが連鎖するという予想は杞憂だった。とはいえ、トランプの経済政策がはっきりしないため、先行き不安は今後もついて回るだろう。市場の混乱がこのまま収まることは期待できそうもない。

「トランプの政策は、実現可能性も優先順位も不透明。それが投資家の心理に影を落とし、それでなくても低迷している投資を抑える方向に働くだろう」と、バンクオブアメリカ・メリルリンチのストラテジスト、サビタ・スブラマニアンは投票日の翌朝に見通しを語った。

【参考記事】【経済政策】労働者の本当の味方はクリントンかトランプか

 民主党候補のヒラリー・クリントンが敗北演説を行う一方で、世界中の市場ウォッチャーは先行き不透明感から、米経済と世界経済は苦難の道をたどることになると警告を発した。

貿易戦争に火がつく

 差し当たって最大の「トランプ・リスク」は貿易障壁が高まること。トランプは既存の貿易協定を破棄し、TPPなど発効待ちの協定から離脱すると宣言してきた。公約を守るなら、中国とメキシコの製品には大幅な関税が課されることになる。そうなれば当然、相手国もアメリカ製品に高い関税をかけ、貿易戦争にエスカレートしかねない。

 トランプがぶち上げた壮大な計画の多くは空約束に終わるにせよ、通商政策に関しては、ホワイトハウスが絶大な権限を持っている。貿易協定を破棄し、WTOから脱退するという公約は、その気になれば実行できる。

「トランプがこのアプローチにしがみつけば、アメリカ経済は大きな試練に直面することになる」と、ピーターソン国際経済研究所のエコノミスト、ウィリアム・クラインは警戒する。

【参考記事】トランプの新政策が物語る「大衆の味方」の大嘘

 トランプはFRBの独立性も脅かしかねない。FRBは米国内のローンの金利に直結する政策金利を決定する権限を持つ。共和党は長年、中央銀行に対する監査権限を議会に付与する法案を通そうとしてきた。共和党の大統領が誕生し、上下院も共和党が多数議席を握った今、この法案が成立する可能性は劇的に高まっている。そうなれば、各国の金融政策にも影響が及ぶだろう。

 トランプの提案は「究極的には、FRBの独立性に対する世界の信頼とアメリカの地政学的な立場を大きく損なう」ことになると、米投資信託会社T・ロウ・プライスのチーフUSエコノミスト、アラン・レベンソンは火曜の夜、顧客宛のメッセージで警告した。

ニュース速報

ビジネス

正午のドルは109円半ば、半月ぶり高値圏で激しく売

ワールド

空自のF2後継機、英国が共同開発の有力候補に浮上=

ワールド

米激戦州ウィスコンシンの有権者、弾劾公聴会で見解変

ワールド

原油先物は3カ月ぶり高値、米中通商合意に期待

MAGAZINE

特集:進撃のYahoo!

2019-12・17号(12/10発売)

メディアから記事を集めて配信する「巨人」プラットフォーマーとニュースの未来

人気ランキング

  • 1

    インフルエンザ予防の王道、マスクに実は効果なし?

  • 2

    中国で焚書令、文化大革命の再来か

  • 3

    熱帯魚ベタの「虐待映像」を公開、動物愛護団体がボイコット呼び掛ける

  • 4

    白人夫婦の中華料理店、「クリーン」を売りにしたら…

  • 5

    自己主張を守るという名の放任子育てが増殖中! 子…

  • 6

    これがフィンランドの新内閣 34歳サンナ・マリーン首…

  • 7

    トランプ、WTOの紛争処理機能を止める 委員たったの…

  • 8

    自殺した人の脳に共通する特徴とは

  • 9

    麻酔を忘れて手術された女性、激痛に叫ぶも医者が気…

  • 10

    加工した自撮り写真のように整形したい......インス…

  • 1

    食肉市場に出回るペット 出荷前には無理やり泥水を流し込み...

  • 2

    殺害した女性の「脳みそどんぶり」を食べた男を逮捕

  • 3

    文在寅の経済政策失敗で格差拡大 韓国「泥スプーン」組の絶望

  • 4

    熱帯魚ベタの「虐待映像」を公開、動物愛護団体がボ…

  • 5

    インフルエンザ予防の王道、マスクに実は効果なし?

  • 6

    ウイグル人権法案可決に激怒、「アメリカも先住民を…

  • 7

    人肉食の被害者になる寸前に脱出した少年、14年ぶり…

  • 8

    『鬼滅の刃』のイスラム教「音声使用」が完全アウト…

  • 9

    サムスン電子で初の労組結成──韓国経済全体に影響す…

  • 10

    次期首相候補、石破支持が安倍首相を抜いて躍進 日…

  • 1

    食肉市場に出回るペット 出荷前には無理やり泥水を流し込み...

  • 2

    「愚かな決定」「偏狭なミス」米専門家らが韓国批判の大合唱

  • 3

    「日本の空軍力に追いつけない」アメリカとの亀裂で韓国から悲鳴が

  • 4

    元「KARA」のク・ハラ死去でリベンジポルノ疑惑の元…

  • 5

    「韓国は腹立ちまぎれに自害した」アメリカから見たG…

  • 6

    文在寅の経済政策失敗で格差拡大 韓国「泥スプーン」…

  • 7

    GSOMIA失効と韓国の「右往左往」

  • 8

    GSOMIA継続しても日韓早くも軋轢 韓国「日本謝罪」発…

  • 9

    殺害した女性の「脳みそどんぶり」を食べた男を逮捕

  • 10

    日米から孤立する文在寅に中国が突き付ける「脅迫状」

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
「STAR WARS」ポスタープレゼント
ニューズウィーク試写会ご招待
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2019年12月
  • 2019年11月
  • 2019年10月
  • 2019年9月
  • 2019年8月
  • 2019年7月