コラム

岩本沙弓 現場主義の経済学

「一億総中流社会」復活を阻む消費税（後編）

2015年10月19日（月）16時00分

　すなわち、イギリスの抱えている問題を解決するなら、保守党より労働党のスタンスの方が可能性は高く、そちらを支援するという判断です。そして国内の問題の非難の矛先を他者や他国にすり替えることをせず、自分達で解決するよう訴えてもいます。いずこの国も、打つ手に行き詰まると悪いのは海外とするのは一緒です。が、そこから脱却できるかどうかが、実は格差が縮小する中での経済成長を促すことにも通じるわけです。

　海外の声を良くも悪くも意識することに関連して。特定の国内産業や特定分野を真っ当な理由により、整合性の取れる範囲で最低限の保護をする必要性について否定するつもりはありません。しかしながら、例えばTPPがあろうと無かろうと、減反政策などこれまでの施策が食料安全保障や本当の意味での日本の米農家保護に役に立っているのかを含め、農業分野では見直しや改革は必要なはず。構造改革を唱える政府の経済再生本部の「産業競争力会議」がTPP参加を訴えるように、国内改革に外圧を利用したい政府の姿勢はいつの時代も見受けられます。外圧がかかって改革もやむなしとすれば「悪いのは海外」と非難の矛先を外に向けられます。

　先述のスティグリッツ氏の言葉を借りれば自由貿易協定は「関税の廃止、非関税障壁の廃止、補助金の廃止」あるのみ。TPPが仮に真の自由貿易協定であるとするなら、「補助金」の色合いが強い（前税調会長談）、「関税」と同等の役割を果たす消費税など直ちに取っ払われるべきものでもあります（ピケティ氏は欧州の付加価値税や日本の消費税は関税の側面が非常に強いとの指摘を今年１月に来日した際、２日目の日仏会館で行われたパネルディスカッションで指摘していました）。

　私の立場からしてみれば、こうした国際協定や外圧を消費税廃止など実体経済増強に向けての国内問題の解決に利用したいのは山々ではありますが、TPPの賛否を問われた際に以前からお伝えしているように、外圧によって国内改革を促すのは余りにも情けない話です。そして、この数十年に渡る日本の構造改革の失敗は自助努力によるものではなく、ひたすら外圧を盾にして実施されてきたから、という側面が多分に影響しているのではないのかとの思いが払拭できずにいます。

プロフィール

岩本沙弓

経済評論家。大阪経済大学経営学部客員教授。 為替・国際金融関連の執筆・講演活動の他、国内外の金融機関勤務の経験を生かし、参議院、学術講演会、政党関連の勉強会、新聞社主催の講演会等にて、国際金融市場における日本の立場を中心に解説。 主な著作に『新・マネー敗戦』(文春新書)他。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ノーベル平和賞マチャド氏、授賞式間に合わず　「自由
2025.12.10

ワールド

ベネズエラ沖の麻薬船攻撃、米国民の約半数が反対＝世
2025.12.10

ワールド

韓国大統領、宗教団体と政治家の関係巡り調査指示
2025.12.10

ビジネス

エアバス、受注数で6年ぶりボーイング下回る可能性＝
2025.12.10
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア空軍の専門家。NATO軍のプロフェッショナルな対応と大違い
  • 3
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキング」でトップ5に入ったのはどこ？
  • 4
    トランプの面目丸つぶれ...タイ・カンボジアで戦線拡…
  • 5
    中国の著名エコノミストが警告、過度の景気刺激が「…
  • 6
    死者は900人超、被災者は数百万人...アジア各地を襲…
  • 7
    ｢韓国のアマゾン｣クーパン､国民の6割相当の大規模情…
  • 8
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 9
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 10
    イギリスは「監視」、日本は「記録」...防犯カメラの…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 8
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 9
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story