コラム

小宮信夫 犯人目線で見る世界　ダークサイドの社会学

イギリスは「監視」、日本は「記録」...防犯カメラの運用方法が異なる両国、駐車場犯罪を4割減少させたのはどっち？

2025年12月09日（火）12時55分
防犯カメラ

（写真はイメージです）　yoshi0511-Shutterstock

＜公共の場所における防犯カメラ網を世界でいち早く整備したイギリス。普及が進んだ背景には日本と共通するところがあるが、その運営方法はまるで異なる＞

かつて日本では防犯カメラに対する抵抗感が強く、設置は簡単ではないと言われていた。しかし、時代を経て、最近ではその状況が大きく変わり、設置が急速に進んでいる。

こうした動きについて、一般の人々がどのように思っているのか。Polimill株式会社が提供するSNS「Surfvote」が、「防犯カメラの増設に賛成か反対か？」とネット上で尋ねたことを踏まえ、その投票結果から考えてみたい。

newsweekjp_20251208120932.jpg

Surfvote (C) Polimill株式会社

この結果を見ると、多くの回答者が防犯カメラの設置に好意的である。プライバシーを理由に防犯カメラの設置に消極的な意見も多いと思われたが、意識が大きく変わったらしい。

もちろん、プライバシー、つまり私生活がみだりに公開されないことは保護されなければならないが、公共の場所ではプライバシーは限定的になる。なぜなら、そこでは容姿や行動がすでに公開されているからだ。プライバシーが制約される場所こそ、公共の場所と呼ばれるのにふさわしい。

日本と異なり、海外では、防犯カメラの設置が「犯罪機会論」を根拠に進められてきた。犯罪機会論とは、犯罪の動機を抱えた人が犯罪の機会に出会ったときに初めて犯罪は起こると考える立場だ。

動機があっても、犯行のコストやリスクが高くリターンが低ければ、犯罪は実行されないというわけだ。それはまるで、体にたまった静電気（動機）が、金属（機会）に近づくと、火花放電（犯罪）が起こるようなものである。

犯罪機会論では、犯罪が起きやすいのは「入りやすく見えにくい場所」であると主張する。そのため、防犯カメラの設置は、犯行が「見えやすい場所」にするための有効な手法と位置づけられている。つまり、防犯カメラという「ハイテクの目」が、人間の目に代わって犯罪者の行動を把握するというわけだ。

次のページいち早く防犯カメラ網を整備したイギリス
プロフィール

小宮信夫

立正大学教授（犯罪学）／社会学博士。日本人として初めてケンブリッジ大学大学院犯罪学研究科を修了。国連アジア極東犯罪防止研修所、法務省法務総合研究所などを経て現職。「地域安全マップ」の考案者。警察庁の安全・安心まちづくり調査研究会座長、東京都の非行防止・被害防止教育委員会座長などを歴任。代表的著作は、『写真でわかる世界の防犯 ——遺跡・デザイン・まちづくり』（小学館、全国学校図書館協議会選定図書）。NHK「クローズアップ現代」、日本テレビ「世界一受けたい授業」などテレビへの出演、新聞の取材（これまでの記事は1700件以上）、全国各地での講演も多数。公式ホームページはこちら。YouTube チャンネルはこちら。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

豪中銀、予想通り政策金利据え置き　インフレリスク警
2025.12.09

ワールド

ＥＵ、環境報告規則をさらに緩和へ　10日草案公表
2025.12.09

ワールド

中国外相「日本が軍事的に脅かしている」、独外相との
2025.12.09

ワールド

焦点：米政権の燃費基準緩和、車両価格低下はガソリン
2025.12.09
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...かつて偶然、撮影されていた「緊張の瞬間」
  • 4
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 5
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 6
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 7
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 8
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 9
    中国の著名エコノミストが警告、過度の景気刺激が「…
  • 10
    「1匹いたら数千匹近くに...」飲もうとしたコップの…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 7
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 8
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 9
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 10
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story