コラム

小宮信夫 犯人目線で見る世界　ダークサイドの社会学

イギリスは「監視」、日本は「記録」...防犯カメラの運用方法が異なる両国、駐車場犯罪を4割減少させたのはどっち？

2025年12月09日（火）12時55分
防犯カメラ

（写真はイメージです）　yoshi0511-Shutterstock

＜公共の場所における防犯カメラ網を世界でいち早く整備したイギリス。普及が進んだ背景には日本と共通するところがあるが、その運営方法はまるで異なる＞

かつて日本では防犯カメラに対する抵抗感が強く、設置は簡単ではないと言われていた。しかし、時代を経て、最近ではその状況が大きく変わり、設置が急速に進んでいる。

こうした動きについて、一般の人々がどのように思っているのか。Polimill株式会社が提供するSNS「Surfvote」が、「防犯カメラの増設に賛成か反対か？」とネット上で尋ねたことを踏まえ、その投票結果から考えてみたい。

newsweekjp_20251208120932.jpg

Surfvote (C) Polimill株式会社

この結果を見ると、多くの回答者が防犯カメラの設置に好意的である。プライバシーを理由に防犯カメラの設置に消極的な意見も多いと思われたが、意識が大きく変わったらしい。

もちろん、プライバシー、つまり私生活がみだりに公開されないことは保護されなければならないが、公共の場所ではプライバシーは限定的になる。なぜなら、そこでは容姿や行動がすでに公開されているからだ。プライバシーが制約される場所こそ、公共の場所と呼ばれるのにふさわしい。

日本と異なり、海外では、防犯カメラの設置が「犯罪機会論」を根拠に進められてきた。犯罪機会論とは、犯罪の動機を抱えた人が犯罪の機会に出会ったときに初めて犯罪は起こると考える立場だ。

動機があっても、犯行のコストやリスクが高くリターンが低ければ、犯罪は実行されないというわけだ。それはまるで、体にたまった静電気（動機）が、金属（機会）に近づくと、火花放電（犯罪）が起こるようなものである。

犯罪機会論では、犯罪が起きやすいのは「入りやすく見えにくい場所」であると主張する。そのため、防犯カメラの設置は、犯行が「見えやすい場所」にするための有効な手法と位置づけられている。つまり、防犯カメラという「ハイテクの目」が、人間の目に代わって犯罪者の行動を把握するというわけだ。

次のページいち早く防犯カメラ網を整備したイギリス
プロフィール

小宮信夫

立正大学教授（犯罪学）／社会学博士。日本人として初めてケンブリッジ大学大学院犯罪学研究科を修了。国連アジア極東犯罪防止研修所、法務省法務総合研究所などを経て現職。「地域安全マップ」の考案者。警察庁の安全・安心まちづくり調査研究会座長、東京都の非行防止・被害防止教育委員会座長などを歴任。代表的著作は、『写真でわかる世界の防犯 ——遺跡・デザイン・まちづくり』（小学館、全国学校図書館協議会選定図書）。NHK「クローズアップ現代」、日本テレビ「世界一受けたい授業」などテレビへの出演、新聞の取材（これまでの記事は1700件以上）、全国各地での講演も多数。公式ホームページはこちら。YouTube チャンネルはこちら。

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