コラム

化石燃料を使わない時代へ ─ ただし日本以外では

2016年07月15日(金)16時00分

650万人の死に影響する大気汚染

 さらに、化石燃料を使うことによって生じる大気汚染も深刻になっている。IEAが今年6月に発表したリポート「エネルギーと大気汚染(Energy and Air Pollution)」によれば、大気汚染は全世界で年650万人の死に影響しているとされる。肺がん、呼吸疾患などを引き起こす。そのうち外気の大気汚染によって350万人、屋内のかまどや暖房などによって300万人が亡くなっている。石炭などを燃焼させることで、有害物資が出ることが一因だ。

 同リポートによれば、各国での改善はなかなか進まない。中国では、まだ大気が健康に悪い状況であるものの、ようやく少し改善しつつあるという。こうした大気汚染の面からも、化石燃料は使われなくなりそうだ。

 世界の流れは、温室効果ガスと汚染物質の排出という化石燃料の短所を許容しない社会になりつつあるのだ。

日本だけ化石燃料が目立って増えていく

 長期的視点で見ると、世界の化石燃料の使用は抑制され、特に先進工業国では抑制が進む。ところが日本では使用が増えそうだ。資源エネルギー庁が15年末に公表した資料によると、現時点で94基4180kW分の既存の石炭火力発電所がある。これらは次第に減らされる流れにあった。上記のように大気汚染、地球温暖化への配慮によるものだ。政府が2010年、石油石炭税を引き上げたことも影響した。

 ところが、状況は変わった。2011年の東日本大震災と東電の福島第一原発事故で、無計画に原発が止まった。さらに電力のシステム改革で、新規参入が奨励されることになった。

 同庁の資料によれば、石炭火力で47基2250万kW発電量の建設計画が浮上している。電力自由化によって新規参入した企業は建設費用の安い石炭火力を作ろうとしている。また原子力発電の再稼動が見込めないため、既存の電力会社も子会社などを通じて石炭火力の建設を検討している。

 日本の発電に占める石炭火力の割合は2015年に31%、天然ガスが26%だ。これをエネ庁は2030年に石炭を20%台に引き下げ、ガスを横ばいにしたい意向だ。しかし前述の調査会社ブルームバーグ・ニューエナジーファイナンス(BNF)社は、石炭火力が4割程度に増えると見込む。BNFの日本担当アナリストであるアリ・イザディ氏は「先進国の中で化石燃料が目立って増えていくのは日本だけになりそうだ」と指摘した。

 日本の政策は、「雰囲気に流されて物事を進め、決めるべき問題を決めず先送りしてしまう」ことが頻繁に起こる。残念ながら、化石燃料の使用増加の問題も、こうした状況になりつつある。

プロフィール

石井孝明

経済・環境ジャーナリスト。
1971年、東京都生まれ。慶応大学経済学部卒。時事通信記者、経済誌フィナンシャルジャパン副編集長を経て、フリーに。エネルギー、温暖化、環境問題の取材・執筆活動を行う。アゴラ研究所運営のエネルギー情報サイト「GEPR」“http://www.gepr.org/ja/”の編集を担当。著書に「京都議定書は実現できるのか」(平凡社)、「気分のエコでは救えない」(日刊工業新聞)など。

ニュース速報

ビジネス

米失業率、年末には10%下回る=労働長官

ビジネス

ユーロ圏経済、20年は12.6%縮小も 来年の回復

ビジネス

ECB理事会後のラガルド総裁発言要旨

ビジネス

米失業保険申請、200万件下回る 依然高止まり

MAGAZINE

特集:検証 日本モデル

2020-6・ 9号(6/ 2発売)

日本のやり方は正しかったのか? 感染対策の効果を感染症専門家と考える

人気ランキング

  • 1

    街に繰り出したカワウソの受難 高級魚アロワナを食べたら...

  • 2

    東京都、新型コロナウイルス新規感染28人 4日連続で2桁台

  • 3

    【世論調査】アメリカ人の過半数が米軍による暴動鎮圧を支持

  • 4

    トランプの着々と進む「戦争」準備、ワシントン一帯…

  • 5

    着物は手が届かない美術品か、海外製のインクジェッ…

  • 6

    世界最速の座から転落 「上海リニア」もはや無用の長…

  • 7

    日本不買運動で韓国人が改めて思い知らされること

  • 8

    ドイツで知名度をあげたウイルス学者は、コロナ予防…

  • 9

    横領、虐待...「ナヌムの家」慰安婦被害者の施設で起…

  • 10

    RIP木村花 ネットの悪質コメント、日米韓それぞれの…

  • 1

    ロンドンより東京の方が、新型コロナ拡大の条件は揃っているはずだった

  • 2

    「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がアメリカや中国の2倍超に

  • 3

    レストランで騒ぐ息子が店員に叱られた話、FBに投稿したら炎上した... なぜ?

  • 4

    街に繰り出したカワウソの受難 高級魚アロワナを食…

  • 5

    ギター人気復活を導く「スーパークール」な和製ギター

  • 6

    韓国総選挙にデジタル不正疑惑か? 中国から開票機…

  • 7

    「NO JAPAN」に揺れた韓国へ「股」をかけて活躍した日…

  • 8

    西浦×國井 対談「日本のコロナ対策は過剰だったのか」

  • 9

    韓国、アイドルファンも抗議デモ 愛すればこそ、裏切…

  • 10

    ブラジルのコロナ無策は高齢者減らしのため?

  • 1

    「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がアメリカや中国の2倍超に

  • 2

    金正恩「死んだふり」の裏で進んでいた秘密作戦

  • 3

    スズメバチが生きたままカマキリに食べられる動画が、アメリカでバズる理由

  • 4

    気味が悪いくらいそっくり......新型コロナを予言し…

  • 5

    過激演出で話題のドラマ、子役2人が問題行動で炎上 …

  • 6

    日本の「生ぬるい」新型コロナ対応がうまくいってい…

  • 7

    コロナ独自路線のスウェーデン、死者3000人突破に当…

  • 8

    ロックダウンは必要なかった? 「外出禁止は感染抑…

  • 9

    コロナ禍で露呈した「意識低い系」日本人

  • 10

    「イギリスが香港のために立ち上がらないことこそ危…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!